「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―395

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 時局妙観 (「議会民主主義を喪失した国会」が出現!)


 11月1日(水)第195回特別国会が始まった。9月28日の憲法53条に違反した解散にもとづいて、10月22日に行われた総選挙によって、憲法54条1項によって召集される国会である。この異常な政治に当事者の国会議員はもとより、憲法学者・マスコミ有識者から、何の異議も出ないとはどういうことか。

 解散後から特別国会召集日までの約一ヵ月の間に、政治家から出た発言で私が注目したのは次の1人であった。

 

1)志位共産党委員長 「この解散は憲法53条違反である」

   (しばしば、テレビ討論などで発言)

2)小沢自由党代表 「安倍首相は議会民主主義を否定した」 

 (岩手で選挙事務所の挨拶)

 

 この発想でわが国の異常政治を警告している政治家が2人しかいないことは、国家の危機、即ち「国難」としかいえない。 とはいうものの「議会民主主義を喪失した国会」が出現したことに、心ある人々が気づき始めたことを紹介したい。

 メルマガ393号で述べたように、超アナログ老人の私が総選挙中の10月15日から18日にかけて4件のツイッターを発信した。その内容は、憲法53条に違反した「審議なき冒頭解散」は、議会民主主義の原点である「少数者の権利」を抹殺したものだ、から始まって、安倍首相が党首討論で「冒頭解散の先例が3件あり問題ない」との発言を私が衆議院事務局の実務経験の立場から、「根本的に違う違憲解散」と証言したこと。さらに「神無月 立憲主義の声は消え」に至るまで、総選挙が終わって2週間過ぎてもインプレッションが増え続け11月4日午後6時現在35万人を超えた。多数の返信が寄せられており、ほとんどが怒りに溢れている。「憲法53条にそんなに重い意味があったのか」とか、「安倍首相の偽つき発言を、何故、野党は究明して追求しないのか」とか、「憲法学者やマスコミは、気がつかないのか」等々の返信が多い。11月になって、国際的な拡がりが始まっている。

 

(「議会民主主義を否定」する安倍首相の言動は続く!)

 

 こうして始まった「議会民主主義を喪失した第195回特別国会」で、あろうことか最初に出た問題が「野党の国会での発言時間を削減する」と、政権与党自民党から信じられない話。ことの起こりは総選挙の議席圧勝に気をよくした安倍首相が「民意は、自民党に議席に応じて発言して欲しいということだ。野党の発言時間を削減することを検討して欲しい」と、萩生田幹事長代理に指示したからだ。

 この問題は「憲法53条に違反の審議なき冒頭解散」に勝るとも劣らない重大問題だ。議会政治の原点中の原点である「少数者の発言権」の否定につながることである。こんな政治感覚だから、「審議なき冒頭解散」についても、反省はもとよりなく、正当なことだと妄信しているのだ。問題は自民党内に、この反デモクラチストを説得する人材がいないことだ。それどころか二階幹事長に至っては本気で安倍首相の指示を実現するようだ。こうなると、

先に小沢自由党代表が総選挙中に発言した見解を修正しなければならない。議会民主主義を否定するのは安倍首相だけではなく、「自民党」そのものだということになる。

 さらに深刻な問題がある。これに対する野党各党の対応だ。森山自民党国対委員長が、与野党国対委員長会談で「野党の発言時間の削減」を検討したいと提案したとき、各野党がこぞって反対の意向を示した。これは当然のことだが、問題はその理由である。各野党とも、与党より野党に発言時間が多いことを「国会の慣行」だから反対するということだ。

 野党の幹部がこの程度の議会政治の認識だから、9月28日の「審議なき冒頭解散」が憲法53条違憲の意味を理解できないのだ。議会民主政治における「少数者の権利」について明確な認識をもつ国会議員がほとんどいないことを証明したことになる。

 議会先進国では、与党とか野党の区別はともかく、政府行政権が行うことについて異論がある場合、少数意見を持つ者の発言を保証してこそ多数決に正当性が発生する、という理念が貫かれているのだ。これが議会民主政治なのだ。

 野党の発言時間が与党より多い根拠を「国会の慣行」という認識は、議会民主政治原理に無知・無関心であることが原因である。そもそも行政権を持つ与党は、自己の権勢欲を実現するため、常に憲法の制約を破ろうとする本能を持っている。私が衆議院事務局にいた33年間を振り返ると、「自民党は憲法に違反することが好きな政党」であった。そこで司法権が憲法判断から逃げる状況の中で、私たちは憲法をめぐって自民党との闘いといえる苦悩

を続けてきたのだ。

 当時は自社55年体制といわれる談合政治であったが、こと憲法の原理については野党も必死に対応した。21世紀になって、自民党が憲法運用に問題が多くなったことについて、野党側の責任も私は指摘したい。野党指導者たちの見識が法文の技術的解釈に専念し、基本理念を学ばなくなったからだと思う。9月28日の「審議なき冒頭解散」以降、わが国の国会状況を見るに、末恐ろしくなる毎日である。

 

(「議会民主主義を喪失した国会」を蘇生することができるか)

 

 議会民主主義を喪失したままの国会を続けることはできない。形だけの国会は国民の眼力からすればすぐわかるだろう。国会の機能に正当性がなくなるからだ。このままだと国民の政治不信が暴発するか、無気力な塊となって、「いつか来た道」の全体主義国家になるかだ。早急な修復による蘇生が必要である。

 では、どうすればよいのか?。本来なら大島衆議院議長がこの問題の深刻さに気づくべきだが、その気配はない。そこで野党第一党の立憲民主党に問題を提起する責任があると思う。その手順として参考までに述べておきたい。

 

1)立憲民主党として今回の解散が先例となれば、憲法53条による野党の臨時国会召集要求権は空文化することを確認すること。

2)野党各党とはかり今回の解散で憲法53条が「解釈改憲」されたという認識を共有する。

3)大島議長に問題点と対応を伝え、議院運営委員会に憲法学者や専門家を招聘して意見を聴取し、衆議院としての対応を決める。

4)国会法等で解散権の乱用を規制する方策を検討する。等々

 

 総選挙後、憲法改正への動きがあわただしくなった。現憲法の統治原理を破壊しておいて何が「憲法改正」か。「議会民主主義を喪失した国会」を修復し、蘇生させる責任は、「立憲」を党名の頭とした「立憲民主党」にある。

 

(本当に自民党の圧勝であったのか!)


 数日前、友人から「自民党は楽勝したわけではない。あれだけ野党が足の引っ張り合いをやるという環境で必至になって頑張り、ようやく小選挙区で当選した、という自民党議員が相当いて安倍首相の政治運営に強い不満をもっている。これからの自民党内は簡単ではない」との情報があった。

 念のためにと思い、確定した総選挙の各候補者の得票数を調査してみた。驚いたことに小選挙区で自民党が当選したところで、次点の野党との差が一万票以下の選挙区が44あった。一万五千票以下となると50という数字である。これらの数字は野党協力があればむろんのこと、なくても逆転可能な数字である。友人の話のように、自民党の当事者にとっては、次期総選挙の悪夢を見た思いであろう。

 確かに「希望の党騒動」には問題があったが、多くの有権者は「安倍政治を変えよう」との意向をもっている。今回の総選挙が「勝負に勝って、試合に負けた」面がある。野党の中には「単独政権を目指す」と主張するところもあるが、社会の多様性が進むなか、それは不可能なこと。冷静に分析し、健全な野党協力を再編し、議会民主主義の修復と、戦争ができる国家に進む安倍政治にストップをかけて欲しい。

 

(川内博史衆議院議員を囲む会にて)

 11月6日(月)、木村朗鹿児島大学教授の声がけで5年ぶりに見事に国会に復帰した川内氏と品川プリンスホテルで懇談した。鳩山元首相の側近、鹿児島一区で立憲民主党から見事に当選し、これからの野党協力のキーマンとなる人物だ。鹿児島一区の共産党を中心の野党協力の話を聞いたが、非常に参考になった。

 トランプ大統領の来日で都内は戒厳令下の状況のなかで、木村朗教授が編著の『中国・北朝鮮脅威論を超えて』―東アジアの不戦共同の構築―(耕文社)をいただいた。本の帯に「圧力ではなく対話の東アジアへ」とあった。

             (「国会つれづれ」は休みました)

プロフィール

nipponissin1

Author:nipponissin1
   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
動画
 
最新記事
リンク
一新のトランク
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
Translation Tools
QRコード
QR
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!
Powered By FC2ブログ