「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―52 臨時増刊号

日本一新の会・代表 平野 貞夫

 

(菅首相の退陣が最大の震災対策だ!)

 

 「裏切られ騙されたとはいえ、菅政権成立の切っ掛けは私がつくった。今のままでは大災害や戦争が起こったら国政を統治できない。これは私の責任だ。」2月7日(月)の夕刻、小沢一郎元民主党代表が絞り出すように語ったことばを、私ははっきりと憶えている。菅首相の官邸での様子や、民主党内の問題を原口一博前総務大臣が説明して退室した直後で、いま思うと、東日本大震災を予感していたようだった。

 3月11日の東日本大震災発生以来、小沢氏は、故郷東北の惨状への菅政権の対応を祈る気持ちで見ていた。「民主党党員権資格停止」という、いわば「座敷牢」の中にいては与党議員として何もできない。「小沢さんを大震災対策の中心に据えるべきだ。この国が危急存亡にあるこの時こそ小沢さんに働いて貰わねばならぬ。小沢さんに直言できるのは平野さん、あなたしかいない。何をしているのか」と、日本一新の会のみならず、あらゆる立場の人たちから攻め立てられ、いたたまれない日々が続いていた。

 在日韓国人からの違法献金問題で、風前の灯火となっていた菅首相は、結果的に延命となった未曽有の大震災を「宿命」と発言するなど、その精神状態は尋常ではない。天災である東日本大震災と、人災ともいうべき福島第一原発災害というふたつの国難は、「国家国民が非常事態下に置かれ、日々生命が毀損されている」という認識に欠ける菅首相に対し、私は2回にわたって提言を行ったがいずれも不調に終わった。

 1回目は、笹森清内閣府顧問を通じたもので、『東日本大震災及び福島第一原発問題に対する政治の取り組みについて』と題した。

 そのポイントは、

1、        まず、民主党代表経験者を招き、政権与党の挙党体制をつくる。

2、        その後、挙国体制をつくり、非常事態に対処するよう、野党にひとしく働きかけること。

3、        次に、超党派による「総合対策本部」を設置して、意思決定機関を一本化する。

4、        その他。

 などの構想案を提言した。3月19日(土)に代表経験者を招きはしたものの、報道で知る発言はおざなりで挙党体制は夢幻となった。

 その後唐突にも電話で、谷垣禎一自民党総裁に震災担当相としての入閣を要請したが即刻断られた。挙党・挙国体制構築とは手間暇を要するものの、相手に対する礼節と手順は要諦であり、ここを端折ったらまとまるものも纏まらない。そんなことから「菅首相は政治音痴」と嘲笑される始末だった。

 2回目は、このままでは国家も国民も漂流しかねないとの思いで、亀井静香国民新党代表と、村上正邦元参議院議員に相談して菅首相に提言したのが『非常事態対策院』の設置であった。これは、国会決議により、非常事態に対処するため挙国体制をつくることを目的とし、各党・政府・各界を代表する強者を結集して、緊急対策や復興の基本方針・政策の立案及び実施を、菅政権に提言し実行せしめることであった。この構想は中曽根元首相の理解も得て、菅首相を説得すべく仙谷由人官房副長官が尽力したが実現するに至らなかった。菅首相が応じなかった理由は二つある。ひとつは、一区切りつけば退陣の可能性があり、二つ目は、この構想に応じれば増税で賄えない災害復興費が必要となり、それは財務官僚の意図に背くことをことを恐れたからである。要するに、この非常事態に財政再建に見通しをつけるまでは辞めたくないということだ。

 さて、大震災発生後50日近くになり、菅政権はどんな災害対策を行ったのか。23日(土)と24日(日)の両日に行ったサンケイグループの世論調査によると、菅首相に対して、79・7%が震災・原発対応で指導力を発揮していないと答え、評価したのは13・4%である。初期の救命活動やその後の被災者支援、被災地復興などが後手に回ったことを国民は見透かしているのだ。加えて、放射能漏れ事故に対する菅政権への、国際社会の批判と不信は高まる一方である。

 20を超える「対策本部」を設置し、構想能力に疑問のある曲学阿世の学者をかき集め、会議を開くことが最高の災害対策と確信している菅政権を、国会はいつまで放置しておくのか。4月10日と24日行われた統一地方選挙は、事前の予想通り民主党の惨敗で終わったが、これは与党執行部の大罪である。手足をもがれたも同然のこれからの国政選挙で、民主党は勝利することが可能だろうか。民主党という名で政治ができる状態でないことを、党所属の国会議員は自覚しているのだろうか。

 いま、日本国の政治でもっとも必要なことは、大震災被災者の救援であり、福島第一原発の放射能対策である。それをもっとも妨げているのは菅首相自身であり、一刻もはやい退陣が必要である。菅首相を退陣させることが大震災対策を効果あらしめる最大の政治課題といえる。

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   顧    問 : 戸田 邦司
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