「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―97


日本一新の会・代表 平野 貞夫

 

(『議会政治の誕生と国会』―崩壊・再生への道 発刊にあたって)


 東日本大震災と、それに起因する福島第一原発事故という、日本にとって有史以来初めて経験する国難に立ち往生する政治家たち、まったく機能しない政府、迷走する国会、これが国家かと私は悩んだ。この国難に私にできることは、明治時代に導入した議会政治をふり返り、日本が何故こうも劣化したかを記録することであった。

 たまたま縁のあった学術専門書の出版で知られている『信山社出版』の神山貢社長に、私の構想を理解していただき、刊行することができた。神山貢社長とは法政大学の同窓で、原水爆禁止運動で著名な安井郁教授のゼミで、7年ぐらい私が先輩という縁である。「好きなだけ書けば」と助言され、その結果が400頁に近い書物となった。2月27日(月)には発売される予定で、まずは、執筆の動機に当たる「まえがき」をお読みいただき、その意をご理解願いたい。

 

まえがき

 平成21年(2009年)8月30日に行われた第45回衆議院総選挙で、日本国民の圧倒的多数は民主党に政権を担当させることを選んだ。わが国の憲政史上画期的出来事であった。いな、わが国の歴史で初めて国民の意思=投票で、政治権力がつくられたといえる。

 衆議院事務局から参議院議員など半世紀間、日本の議会政治のなかで私は生きてきた。宿願の本格的「政権交代」が実現した―。ようやくわが国で本格的「議会民主政治」は始まったと、生きし方をふり返り涙を流したものであった。ところが一週間も過ぎると、政権交代した民主党が、議会民主政治を担える政党なのか大きな疑問を持つようになった。

 それは、第1に政府与党の幹事長を「政策の協議を決定に関わらさない」ようにしたことだ。議院内閣制を採る議会政治国で、これでは国家統治は不可能である。当初は「幹事長は選挙だけ」という方針だった。国会対策も「官邸」ということだったようだが、これは憲法上の問題に気がついて、幹事長の担当ということに戻した。選挙でも国会対策でも「政策」と切り離すことはできない。小沢一郎という政治家を政権運営の中枢から排除することを、民主党政権スタートの最大課題としたことが、政権を迷走させ政治を劣化させた。

 第2は、民主党政権幹部の感情的で非常識で狂ったような「官僚攻撃」であった。官僚のあり方や不祥事に対する意見や批判は大いに結構だが、官僚の人格や職責を冒涜する発言が相次いだ。多くの良識ある官僚に対して不安感と政権に対する嫌悪感を感じさせたことである。行政を実行する官僚の協力なくして、適切な政治は不可能だ。権力を握れば官僚は奴隷とばかり「官僚はバカだ」と呼んだ馬鹿な主要閣僚がいたが、これでは真っ当な政治ができるはずはない。

 歴史的政権交代で民主党政権が成立して、日本の民主政治が著しく劣化する。という現象に直面して私は悩みつづけてきた。そして平成22年6月、鳩山政権が行き詰まり、菅政権が成立したとたんに、政権公約の基本を次々とクーデターのように否定した。挙げ句の果てに、菅首相は「議会主義とは、ある意味で期間を限定した独裁政治だ」とまで暴言を吐いた。議会主義政治家でないことを露呈した。菅政権の議会政治や憲法冒涜のいちいちを批判するつもりはないが、東日本大震災・原発事故への対応は、政治家としてより人間として許せないものがあった。

 「政権交代による健全な議会民主政治の定着」を目指して、私は30数年、生命の全てをこれに懸けてきた。平成19年から2年余、当時の小沢民主党代表に言われ、菅代表代行本人からも要請され相談相手をしていたこともあった。今日の政治の劣化に直面して、私は自責の念に苛まれている。

 本書は、政治改革の重要目標である「国民の意思による政権交代」が実現したとたんに、日本政治の汚濁が吹き出すという「ポリチカル・パラドックス」を、どう解決するかという問題意識にもとづいて執筆したものである。今日の政治の劣化の最大の原因は、現在の国会議員のほとんどが、わが国で120年余にわたって展開された議会政治を知らないこと?、知ろうとしないことである。

 国会議員だけではない。国民も有識者もメディアも、審議ストップした国会を批判するに「一日一億円の経費の無駄」と論評するレベルだ。憲法で「国権の最高機関」を、その程度にしか考えない「日本の政治文化」に、問題の根本がある。与野党が国家国民のために真剣に議論して審議が止まることは政治ではありえること。もっとも党利党略、私利私欲のストップなら別だ。要するに最近の日本人には、議会政治に対する健全な感性を喪失していることが問題である。

 それを呼び戻すことが喫緊の課題であるとの思いをもとに、わが国で議会政治を導入する動きが始まって、今日に至るまで約百五十年の通史を世に出すことにした。後期高齢を過ぎた私にできることはこの程度のことである。日本人とりわけ国会議員が、自分たちの職責の歴史を知らないというか、無視しているところに今日の政治の劣化があるという推認から執筆した。

 本書は、私が昭和63年(1988年)に執筆し、徳間書店から政党政治研究会の名で刊行した『議会政治100年』を参考とした。700頁を超える同書を整理・要約・補完した上で、平成23年12月までの日本議会政治を追加し通史とした。執筆時間に限られ、歴史の上の評価・特色づけなどが不十分であるが、民主党政権でわが国の議会政治は崩壊したという私の怒りの信条を理解されたい」

 

 この本の特色は、幕末の議会政治導入論から昨年の平成23年までの約150年にわたるわが国の議会政治を概観した通史であり、単行本で今日までの議会通史は本書だけである。国会議員はもとより、地方議会でその職責にあたられる多くの議員、首長、そしてそれを選び出す側にいる国民のみなさんに、議会政治に強い関心をもってもらうという目的で執筆したものだ。

 

(臨時増刊号への激励に感謝する)


 2月20日付の「メルマガ・日本臨時増刊号」には、多数の激励やコメントをいただき、また、メルマガ作成に情報を提供していただいた方々に厚くお礼を申し上げる。

 特捜関係者の内部告発で「捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた」については、早速それを証明するように、平成21年3月7日付で、共同通信が「自民党有力議員側に6千万円裏献金、西松関係者が供述」と発信していることも判明した。

 問題はこれからだが、「小沢関係捜査」が政治的謀略である疑惑がきわめて濃厚であることがさまざまな情報で明らかになった。まず、巨大メディアがこの問題を素知らぬ顔で過ごせば、メディアとしての責任放棄であり、存在は不可能であろう。謀略に荷担している事実を証明することになるからだ。そうではないと強弁するなら、早急に真実の究明に起ちあがるのが、健全なメディアとしての役割ではないか。

 相も変わらず、何を考えているのかまったくわからないのが国会だ。「小沢問題」を捜査や裁判より政治的に優先利用して、証人喚問とか政治倫理審査会と、筋違いのことをいっていた人たちはどのような責任をとるつもりか。最早、「小沢関係の捜査と裁判」は議会民主政治に対する挑戦であったことを理解できない人は国会議員の資格はない。今からでも、決して遅くはない。国会として、直ちに真相究明に着手すべきだ。

 『議会政治の誕生と国会』の「結び」には、「小沢問題」について論じておいた。議員諸兄には参考にされたし。

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

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   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

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