「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―121

日本一新の会・代表 平野貞夫妙観

 8月1日(水)、小沢新党『国民の生活が第一』が、基本政策を発表した。「国民の生活が第一」を成し遂げるための基本政策と、3つの緊急課題である。きわめて画期的な内容のある基本政策であるが、ロンドン・オリンピックの最中の発表で、国民への衆知が十分でなかった。
 長くなるが、全文を掲載しておく。

○「国民の生活が第一」の基本政策

 私たち『国民の生活が第一』は、すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追及します。

 

 日本ではいま、子どもたちがみずから命を断つような教育現場があり、 また、自然災害や原発事故で住みなれた地域から避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人びとが経験しました。働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で、額に汗して働く人たちが「報われない」との思いを抱くのはなぜか。私たちは、その原因に、戦後日本の政治、行政、経済、社会の有りようが多かれ少なかれ関わっていると痛感しています。その責任から、今の与党も前の与党も、逃れることはできません。だからこそ、その仕組みを一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければならないのです。

 国民のすべてが、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに以下の政策課題を実現してまいります。

三つの緊急課題

 

①いのちを守る 「原発ゼロ」へ!

 「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。

 それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

 

②生活を直撃する消費税増税は廃止!

 デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。

 まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。

 増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。

 金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。

 

③地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を!

 東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)は原則、自主財源として地方に交付する。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。

 さらに、注目するのは3つの緊急課題を中心に、「あなたのご意見をお聞かせください」として、『ご意見ホットライン』を設けていることである。『国民の生活が第一』の政策を実現するために必要なことである。

 内容をコメントしておきたい。この基本政策は、わが国の議会民主政治史上革命的な発想で創られている。キーワードが「いのち」と「暮らし」と「地域再生」である。これは排他的競争で「人の尊厳」を冒涜したマネーゲーム資本主義の改革を前提とする。基本方針の中に「戦後日本の政治、行政、社会の有りよう」に、今日の諸問題の原因があると反省し、その仕組みを一新し、根本から立て直し、「自立と共生」の国家社会を創ろうということだ。

 国会運営や、政党政治を専門的に研究し、国会議員も体験した私にとって「いのち」の大切さを政党の基本政策としたことは、これまでの国会史になかったことだ。人間の「生存権」を正面に置いた新しい政治が始まる。現代の国家社会がいかに困難な事態にあるかを痛感する。

 小沢新党『国民の生活が第一』に所属する国会議員が、この「基本政策」と「三つの緊急課題」の思想と具体策を理解し、国民一人ひとりに自信を持って説明していけば、必ずや多くの国民に理解され支持されよう。何故なら、野田政権は「いのち」の大切さを知らないからだ。

 (野田内閣の「日本再生戦略」の愚劣さ!)

 8月5日(日)の各紙朝刊を見て驚いたことは、『つくろう。グッドニュース』という政府広報である。一面広告なので全国紙と地方紙なら巨額の税金が浪費されたことになる。「世界をリード〝日本再生戦略〟」という、野田内閣の国家戦略室の広報である。国民の生活が第一の「基本政策」が発表された直後であり、比較するとおもしろい。

 内容は、野田首相の顔写真入りで「震災からの復興など・・・・2012年現在、日本には難題が山積みです。しかしそれは、同時にチャンスとも言えます。・・・・フロンティアの開拓で世界をリードできる国として、8年後の2020年、誰もが誇りを持てる日本へ。この度発表させていただいた『日本再生戦略』は、そのゴールにたどり着くための、私たちみんなの羅針盤です。・・・・」と語りかけている。

 そして、「野田内閣が発表した『日本再生戦略』で新たなフロンティアを開拓して世界をリードし、2020年度までの平均で名目3%実質2%の経済成長を実現した」と、2020年(平成32年)時点の想定、否、妄想新聞報道を紙面いっぱいに掲載していた。例えば「中小企業の海外売上比率4・5%超」「多角化する農林魚業 六次産業化の市場規模累計で推定10兆円に」「学生もグローバルに! 20代前半の約10%が留学・在外生活を経験済み」等々である。

 私は、これが政府広報かと一瞬我が目を疑った。わが国の実態が、野田首相にはまったくわかっていないようだ。福島第一原発事故で被災した人たちの「いのち」と「暮らし」はどうするのか、一言半句も言及がない。原発本体だけではなく、活断層問題など、ますます安全性に疑いが深まる原発再稼働問題、また、消費税増税10%が、どれほどの生活不安や、社会不安を引き起こすのかなど、野田首相には人の痛みが届かないようだ。さすが、酷暑の中で継続されているデモのシュプレヒコールを、「大きな音」と受けとるだけのことはある。

 そしてまた、「日本再生戦略」には、歴史に対する反省がない。昭和40年代の日本資本主義を忘れることができない輩が作成したと思われる。

 経済的価値を排他的に競争することが、社会を不安にする21世紀となったのだ。新しい価値観=生き方を創造しない限り、人間社会は崩壊する可能性がある。そのためには、人間の「いのち」と「暮らし」、即ち『生存権』のありようから、抜本的に見直さなければならない。

 『国民の生活が第一』ならこれらのことに応えてくれよう。政府広報には「震災からの復興などを大きなチャンス」と位置づけている。被災者を冒涜した愚劣きわまりない政府広報はやめるべきだ。

 今週からの国会は大混乱となろう。真の野党7党による「野田内閣不信任決議案」が提出されることが決まった。自民党も野田民主党の不誠実さに痺れを切らし、「野田首相問責決議案」と「野田内閣不信任案決議案」を検討しているようだ。野田首相が国民を裏切って消費税増税を実現するための民自公三党合意があるのにこのザマだ。政局の展開は予想できないが、ひとつだけ言えるのは、「一度、天下の常道を犯せば、天命は常道を冒涜した者を崩壊させる。」矛盾は矛盾でしか解決しない。これをポリティカル・パラドックスという。

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

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