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「日本一新運動」の原点―137

                                   日本一新の会・代表 平野貞夫妙観

 (「小沢問題」についての二つの投書)

 11月20日(火)早朝、親友のY氏から電話があった。「今朝の東京新聞を読んだか」とのこと。「読んでいない」というと、「小沢問題で〝メルマガ日本一新〟が論じてきたことと同じ主張を、読者欄で載せているよ」といってファックスを送ってくれた。東京都新宿区にお住まいのI氏の「小沢問題で見えたもの」と題する投書で、検察のあり方・マスコミのあり方、そして政治のあり方について、するどい問題の指摘を行っていた。
 わが国のメディアが、真実の社会の木鐸なら、「小沢問題」について、このような視点からの総括を行うべきである。それができないところに、現在のわが国の病弊があると、諦めに近い気持ちでいた。ところが、同月24日(土)の朝日新聞の声欄に、横浜市神奈川区にお住まいのS氏が「小沢氏、無罪確定で何を思う」との投書が掲載されていた。
 小沢一郎という政治家への心暖まる思いに感動した。この二つの国民の声を掲載することが、わが国の巨大メディアの限界かと思うと情けなくなる。しかし、お二人の主張はきわめて重要な指摘である。
 要旨を紹介して「メルマガ日本一新」の記録として残しておきたい。

1、「小沢裁判で見えたもの」―東京都新宿区I氏

 小沢氏の裁判は、「司法制度、マスコミなどに内在する病弊をあぶり出した。
①強大な権力を持つ検察の危険性である。西松建設の裁判は途中で訴因変更された。
 その後の陸山会事件は、通常では訂正で済む政治資金収支報告書の記載について争う
 ものだ。小沢氏を起訴できないと判断した検察は(検察審査会の)強制起訴を目指して
 虚偽の捜査報告書の作成まで手を染めた。
②マスコミの客観性を欠いた報道である。一部に検察からのリーク情報をそのまま流して
 いるとの説もある。一連の報道を通じて新聞、テレビの報道を懐疑的にみる国民が
 増えたのではないか。
③国民から選ばれた政治家の権利を剥奪せんとする検察に対して、無批判な国会議員の
 存在だ。あろうことか、民主党の幹部の一部は、これを小沢排除に利用した。

2、「小沢氏、無罪確定で何を思う」―神奈川県横浜市S氏

 小沢氏の無罪が確定した。小沢氏は、3年7ヶ月余りに及ぶ検察の捜査、公判などについて「忍耐の毎日で大変厳しい試練の月日」と語った。テレビで見る限り落ち着いたコメントで、その陰にどれほどの思いがあるか想像できた。
①「最初のストーリーありきの捜査だった」などの報道もあり、騒動が冷静に常識的に
 扱われていれば、小沢氏は首相となっていたかも知れない。政権交代後の民主党や
 今の政治模様も違ったものになったであろう。
②この問題は小沢氏にとって、峻厳な冬の岩山にも似た厳しいものだったろう。
 「小沢氏イコール悪人」のイメージも定着した。小沢氏にとって不本意なことであり、
 よく冷静に耐えたものだと思う。われわれ国民も、今回の経緯と結果を軽視しては
 ならない。
③小沢氏についてはなおも政治責任を求める声があり、政治的立場も弱まっている。
 これでも、「自信と誇りを持って生き抜いていきたい」と語っていたことば通りに
 活動することを願っている。
 以上である。

 日本一新の会では、平成22年6月に活動を再開して以来、小沢氏に対する国会・司法・法務検察、そして巨大メディアのあり方について、くどいと言われるほど警鐘を鳴らし続けてきた。完全無罪を確信し、「小沢排除」が政治的謀略である傍証も示してきた。巨大メディアは一斉に無視し続けている。それでもここに紹介したような国民の声があることは、わが国にも「針の穴」のような健全なデモクラシー社会への希望があると思える。どうか会員の皆さんは、I氏とS氏の主張を多くの人たちに伝えていただきたい。

(「日本を取り戻す」との発言にみる安倍総裁の政治感性)

 11月21日(水)に自民党は総選挙公約を発表した。それに関連する安倍総裁の発言に、昭和初期の暗黒時代を思い出した。前号(136号)のメルマガで、時系列に並べた戦争への道を、安倍総裁の政治的感性は明言したようなものだ。
 最も驚いたのは、「建設国債の日銀による直接引き受けで、景気回復を」という主張である。前号メルマガではそこまで書き込まなかったが、事態は軍事国家へ相当に進んでいると恐ろしくなった。昭和初期に、軍事費関係国債を日銀が直接引き受けたことが、戦争への道を止めることができなかった原因であった。
 安倍総裁は「憲法の改正、国防軍の創設」なども明言している。「建設国債の日銀引き受け」なんか、解釈運営で「国防経費」などに拡大解釈することは、日本国官僚の最も得意とするところだ。

 さらに、「日本維新の会」の石原代表に至っては「核武装のシュミレーション」まで発言するという有様である。太平洋戦争では世界唯一の核被爆国となり、国是としての「比較三原則」を冒涜することだ。世界は核軍縮に向けて確実に進んでいる。日本が核武装を口にするだけで、世界の安全保障にとって最も危険なことである。経済的にも影響が出ることは確実で、正気の沙汰ではない。
 経済を活性化し国民の生活を安定させ、放射能などの災害から安心して暮らせる国づくりが、もっとも大事な課題である。そのために総選挙の争点は、何が最も大事な問題なのか。それは二〇世紀の主流であった戦争を前提とした「排他的競争資本主義」をやめることである。経済的繁栄が、人間の最高の幸福だという価値観を改めることだ。
 この考えが、いかに人類を不幸にし、やがて自分も滅びる道であることに気づくべきである。「命と暮らし」を守ることが政治だ。

 過去の日本を取り戻し、再び日本人を不幸にすべきではない。「いのちと生活」を大事にする新生日本をつくることだ。

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
   よろしくお願い申し上げます。
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