「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

◎「日本一新運動」の原点―199

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 これでも民主主義か!

=細川元首相の「佐川問題」への不条理なマスコミの姿勢=

 

 東京都知事選挙に、細川元首相の立候補が取り沙汰されるようになった年明けから、30年前の「佐川問題」が、テレビや新聞などで真実をねじ曲げて報道されるようになった。

 テレビの報道番組に出演する政治ジャーナリストのほとんどが、「猪瀬前知事の5000万円問題と同質」として、疑惑に対する説明責任があるなどと、事実上、立候補や選挙妨害になりかねない発言を繰り返していた。特に田崎史郎氏(時事通信)や、岸井成格氏(毎日)らの世論誘導発言が目立っていた。各種世論調査で大きな影響が出ている。

 

 この人たちは、細川元首相の「佐川問題」が政治資金ではなく、個人的な借金であることを知っていた。平成3年ごろまでには完済し、疑惑などはなく、首相退陣の原因でないことをよく承知し、当時は正常な報道活動を行っていたことを私は記憶している。

 都知事選が近づくにつれて、新聞・テレビ・週刊誌などのメディアが「佐川問題」について真実を報道せず、一方的にいかにも細川元首相に疑惑があるかのような世論の流れをつくった。最も悪質な報道は告示直前の1月21日の「産経新聞朝刊」であった。

 自民党都連最高顧問の深谷隆司氏の「疑惑を説明するのが筋だ」とのコメントをもとに、細川氏の首相退陣劇を『猪瀬氏辞任と酷似』と並べて、『細川氏〝古傷〟再燃も』と大きな見出しで報道した。これらの報道を誘導したのは、1月14日、菅官房長官の記者会見で、細川元首相の佐川問題について、都民の関心を引く発言をしたためである。

 

 平成5年秋、自民党と共産党が佐川問題を資金疑惑として政治問題化し、退陣に追い込もうとした時、私は細川首相の特命で、「野党のでっち上げたスキャンダル」であることを証明するために調査し、「個人的な貸借で返金済み」と自民党側にも伝え理解してくれていた。私には真実を明らかにする責任があり、この経過についてはメルマガ―197号で「細川元首相の『佐川問題』の真実」と「細川首相辞任の背景と真相」で述べたとおりである。また、週刊朝日(1月31日号)でも真相を述べておいた。

 

 真実を曲げてでっち上げのスキャンダルを捏造して、首都東京の最高責任者である知事選挙に悪用するやり方は、健全な民主主義社会ではあり得ないことだ。国民のなかにこれを批判する声も多く、良識のある人びとから多くの情報が寄せられ、告示直前には、細川元首相が何十回も説明したことを証明する証拠を提供してくれた知人が現れた。1991年に放映されたTBSの「報道特集」のなかで使われた佐川急便の内部資料「貸付金残高取引明細」(平成3年7月16日付)だ。この中に、平成3年5月31日付で「細川護煕」の名前があり、残高ゼロと記載されていた。明らかに借金を完済した直接的証拠のひとつである。

 

 白川勝彦元自民党衆議院議員は、「(前段略)刑事事件になったわけでも、税務上の問題になったわけでもない。国会でも議論され首相も辞めました。倫理上の責任も果たしたのです。当時の自民党だって、刑事事件に持ち込もうとか、そういう認識は一切なかった。実際に(国会で)質問した張本人の私が言うのだから間違いない。それを今さら持ち出し、あたかも大問題のように取り上げるのはアンフェアですよ」と、都知事選で細川パッシングのマスコミなどの動きを白川氏のブログで連日批判している。

 

 細川首相を退陣させた村上正邦元参議院議員会長は「佐川問題はでっち上げだった。検察が押収した佐川の資料には、自民党の大物たちの名前が連なり、それらは貸しっぱなしになっていて、公開できなかったのだ」と、当時の真相を一部のメディアに語っている。

 1月31日には、細川元首相本人が、問題の証拠資料などを説明して「終了宣言」を行った。問題はこれに対するマスメディアの姿勢である。菅官房長官や深谷東京都連最高顧問ら、自民党政権の首脳が躍起になって細川元首相へのネガティブキャンペーンを繰り返したことは、都知事選挙に大きな影響を及ぼしている。公正な選挙のために、細川元首相の「佐川問題終了宣言」を、何故マスコミは報道しないのか。

 自民党もマスコミも「疑惑について説明責任を果たせ」と、過去何百回も要求したはずだ。証拠をもっての説明を有権者に知らせないマスコミ。特定候補選挙に有利にと、スキャンダルをでっち上げた責任者を追求しないマスコミ。こんなにまで有権者がマスコミに冒涜されては、わが国の民主主義とは絵空事でしかない。

 

〇 究極の「脱原発」を実現する

「放射能の低減化技術」の研究開発を急ぐべきだ!

 

「科学の常識を覆す」と、まったく新しい手法による「万能細胞」の作成に成功した。1月30日(金)のマスメディアは理化学研究所小保方晴子さんらの研究活動を大々的に報道した。

 同じ日、つくば市で放射線測定学に関する学者・研究者などの専門家が結集して、重要な研究会が開かれていた。KEK(高エネルギー加速器研究機構)の放射線科学研究センターが主催する「放射線検出器とその応用」というテーマである。

 

 同日午前九時半から『4~5ナノメートル径銀粒子による土壌中セシウム放射線低減効果』について研究発表が行われた。発表したのは元東北大大学院教授の岩崎信工学博士である。東京都板橋区ホタル生態環境館館長の阿部宣男理学博士が、3・11の福島原発事故直後からホタル研究スタッフと、ホタルを放射能から守るための研究から、奇跡的に発見した技術である。岩崎工学博士の指導で、原発事故以降1000回を超える実証実験や、検証実験などを繰り返し、「ナノ純銀」を活用することでセシウム放射線を「人為的に低減」できることを確認した研究発表であった。

 

「放射能は人為的に低減できない」というのが物理学の定説であった。最近では高圧高熱、例えばレーザー光線などを活用して、放射性物質を核変換させる研究が日本原子力研究開発機構で行われている。巨額な費用だけではなく、とんでもない危険が伴うもので、実験施設だけでも200億円を超えるものである。

「放射能の低減」とは、例えばセシウムを他の元素に核変換させることである。これを人為的に常温で危険なくできるということは、科学の常識を破るものである。従来の保守的な物理学者には想定できない暴論である。

 

「新万能(STAP)細胞」の発見が「過去数百年にもわたる細胞生物学を愚弄するものでばかげている」と批判されたと同様に、否、それ以上に物理学や原子力学者のみならず「核分裂」で権威と利権を確立している人たちにとっては、許すことのできない問題だ。

 この「4~5ナノメートル径銀粒子」とは、ナノが10億分の1という意味で、1ナノメートルとは10億分の1メートルを表すきわめて微細な単位である。なお、放射線低減化に効果のある「ナノ純銀」は、厚労省が食品添加物として許可しており、防腐・防嗅効果などで日用品の素材として活用されており無害である。また、工場排水の浄化など環境改善に役立っている先端技術として知られている。

 岩崎工学博士の研究発表は、昨年2月6日の発表に続くものである。昨年の発表では、3・11原発事故以来、各地で行った汚染水や土壌の実証実験を再検証し、通常の実験設備で行いうるほとんどの実験を行った結果、「放射性物質セシウムの半減期30年を1ヶ月~2ヵ月に短縮できることを確認できた」との発表であった。その確認に対する追試を参加者及び関係機関に要請したが、応じてくれる研究者はいなかった。

 同日の研究発表では、昨年1年間「ナノ純銀」による放射線低減化の実験を拡大し、さらなる検証を重ねた結果を発表。「ナノ純銀」による放射線低減化の原因を「低エネルギー核反応」(LENR)が有力とし、直接的証拠の確認を再び関係者に要請した。これは「セシウムがナノ純銀の活用で、どんな元素に核変換するか」という第三者による追試である。専門的研究機関でないと追試できないものであり、現在のところ無視されている。この確認ができれば、放射能対策は画期的に進み、廃炉対策や核のゴミの無害化に役立つ可能性がある。

 発見者の安部理学博士は、福島県大熊町を母の故里とし、原発の近くを流れる熊川のホタルの子孫たちが「放射線低減化の発見」に活用されたとのこと。ホタルが人類を救うというドラマを期待したい。

(了)


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