「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―213

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

○ 集団的自衛権の憲法解釈変更問題―3

 

 敗戦・占領下での憲法制定当初から、今日まで論議されてきた「自衛権論争」は、全て深刻な国際政治を反映したものであった。自衛隊を「蛙(軍隊)にならないお玉杓子」と、大まじめで解釈改憲した吉田茂首相は他に選択の余地のない決断であった。かの岸信介首相さえ、昭和35年2月の参議院本会議での安保改定論議で、国連憲章51条の「集団的自衛権」を日本が行使することは「憲法上出来ないことは当然だ」と断言している。

 

 その後さまざまな屈曲があって、自民党政権が解釈改憲の限界として示したのが、昭和56年5月の憲法9条解釈であった。内閣法制局として死守すべき「自衛権行使の限界」であった。その真意は米国からの要請に対応するもので苦しい文意に潜んでいる。かくして日本国の「一国平和主義・一国民主主義」による、日本式談合政治がクライマックスとなる。その夢を砕いたのは、平成元年12月の米ソ冷戦の終結であり、湾岸戦争であった。「自衛権」の解釈運用だけで、わが国は立ち行かなくなったのである。

 

1)集団的自衛権と国連集団安全保障の区別を理解しない指導者たち!

 

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