「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―90

 

日本一新の会・代表 平野 貞夫

 

 東京地方裁判所の登石裁判長に対する「訴追請求」を、1月12日(木)付で行います。書類は郵送のため、裁判官訴追委員会に到着するのが、13日(金)となります。それまでは訴追請求状を公開できませんので、「メルマガ・日本一新」には、次回号で掲載することにします。

 なお、今月17日発売の『サンデー毎日』に、訴追請求に伴う私の心境をインタビュー記事で掲載予定ですから、よろしくお願いします。

 

○セシュウム・消費税増税・小沢問題に見る日本の病根

〈セシュウム除染の問題点〉


 東日本大震災に伴う福島第一原発の人災事故といえる悲劇で、放射性物質セシュウムの対策が日本否、世界の課題となった。第一原発から約250㎞も離れた私の居住地、千葉県東葛地区では、小学校の校庭側溝に溜まったゴミや、クリーンセンターの焼却灰から10万ベクレル近いセシュウムが検出され、自治体当局は政府の無責任さに困り果てている。

 放射線の専門家によると、セシュウムは約30年で半減するという性質で、それ以外に消滅・変化する物質ではないというのが、世界的な学者の通説とのこと。日本国政府もこの通説を前提に、さまざまな方法で「除染」に対応している。従って除染した土や、その他のものを集めて濃縮・凝固させて、特定の場所に保管するか、水で流し放しにしておくか、その取扱や処理に苦慮している。

 国民の生命や健康に関わることで、それは当然のこととして、除染に全力を挙げる方針を政府は宣言しているが、すでに「除染利権」なども取りざたされている。セシュウムが安全基準に達して危険性がなくなるまでに、数十年と約40兆円の経費を要すると報道されており、これからの国策に大きな影響を与えることになる。それは現在のセシュウム対策が、消滅・変化・除去できない物質であるという公理・通説を前提としたものであり、その通説が真理として諸政策が立案されているからである。

実は、私の友人で東京都板橋区ホタル環境館の理学博士・阿部宣男という研究者が、東日本大震災・福島原発事故以来、セシュウム対策について研究を重ねて実証実験でも成果を上げている。阿部博士によれば、「放射能は消せないとの世界統一見解だが、ナノ純銀粒子により放射能はエネルギーに変換され、軽減や除去が可能である」との仮説を立てて研究している。

 昨年12月10日に行った、郡山市・エムポリアム並木保育園における実証実験で、一ヶ月後の成果は、①地面で30%減、②路材で4万ベクレルから1千ベクレルに減、③水で32.100ベクレルが488ベクレルに減、ということだ。阿部博士から「何とか公的機関で実証実験して、被災者や人類のために役立てたい」と、何度も要請があり、昨年12月23日に私も参加して非公式の実証実験を行ったところ、小学校の側溝に溜まったゴミ混じりの泥、約10万ベクレルの数値が、4日後の27日に、28%にあたる約7万ベクレルに減じている。

 こういった実績をもって、阿部博士を中心に本格的実証実験を、国の機関か大学の研究室でやってもらい、阿部博士の仮説理論を世の中に出したいということで、関係方面に働きかけているところだ。この話は進まないどころか、真面目に話を持ちかけても、「貴方たちは馬鹿か」という対応であしらわれているのが今日までの状況である。阿部博士は人を介して日本原子力研究開発機構にナノ銀の素材と資料を持ち込んだが「効くことはわかったが、化学式で証明・説明されたい」との回答で、放置されたままになっているようだ。量子や粒子を研究する学者の中には、阿部博士の「エネルギー変換論」を評価してくれる人たちもいる。しかし、肝心の政府関係御用学者や官僚たちは聞く耳を持たないどころか、排除の心理がありありと見える。よく観察してみると、セシュウムの除染については、御用学者―官僚―大企業の利権システムが出来上がっているのだ。

 私たちの姿勢は、なにが何でも阿部博士の論を採用しろと要求しているのではない。もしかして、新しい発見につながるかも知れない実証実験を公的機関でやってほしいというのが真意である。学説の適否はともかくも、効果があれば驚異的に安い経費で国民の生命と健康を守れる可能性があるという意見なのだ。それが現段階ではまったく採り上げられないのが、日本国の実態である。その根底にはマネー資本主義と官僚支配を継続発展させようとする大企業・官僚・御用学者の「コングマリット」、即ち「複合利権集団」が存在しているからである。これが、わが国のあらゆる発展を阻害し、国力を劣化させている病根といえる。

 

(消費税増税勢力の正体は何か)


 年末・年始のテレビ番組で驚いたのは、御用学者やエコノミストを利用して行われた財務省主導による〝消費税増税キャンペーン〟だったが、一例だけ紹介しておこう。BSフジの北岡東大教授の発言で「衆議院を解散して、総選挙で消費税増税反対派が政権に就くと、日本の国債が暴落してギリシャのように大変なことになる」という暴論である。

 確かに欧米の経済危機を仕掛けたマネー資本主義の主役「ヘッジ・ファンド」は、隙あらばと日本を集中的に狙っている。マネーゲームで国家社会を混乱させて利益を得ようとする悪魔である。北岡教授の主張には、この「ヘッジ・ファンド」の存在を前提としていることと、消費税増税で財政が良くなるという想定で成り立っている。聞き様によっては、ヘッジ・ファンドの活動を期待して、消費税増税に世論を誘導しようとしている。

 私が消費税増税に反対するのは、現在の世界経済が恐慌前夜となっており、この危機の中で増税をすることは、直ちに国の財政を極度に悪化させることになる。まさに「ヘッジ・ファンド」の餌食になることは必定だ。大事なことは、「ヘッジ・ファンドの活動を許さない立法や政策を断行すれば、消費税をこの時期に増税しなくとも、国債の空売りなどを防ぐことができるのである。

 要するに、消費税増税勢力の正体は、マネー資本主義の継続と発展に依存する大企業―、その多くは輸出企業で消費税増税の影響を受けない。そして、消費税の掛からない新聞社、増税で政府の広報費を確保できる巨大メディアと官僚支配の主人公である財務省。さらにこれに連なる御用学者、この三位一体のコングロマリットだ。これが病む日本の病根といえる。

 

(小沢問題の本質)


 「メルマガ・日本一新」で幾度も論じたことから詳しくは述べないが、平成元年から同3年の米ソ冷戦終結期の中で、政権与党の自民党幹事長であった小沢一郎氏は21世紀の日本のあり方を悩み、当時の衆知を集め『日本改造計画』を世に問うた。これらを政治の場で実現していくためには、「官僚支配の政治の改革」「公正で自由な情報社会の実現」「自立と共生の国民意識の確立」、そして「国民の生活が第一」を政治目的とした。

 これらの思想と政治理念は、戦後民主政治といわれる中で育成された、「官僚・大企業・御用学者・巨大マスコミ」というコングロマリットにとっては、自分たちの権益や利権に反するものであった。

 小沢氏は、苦節20年にしてようやく国民が選ぶ「国民の生活が第一」の政治が可能な政権交代が実現するかという時期に、悪魔のコングロマリットが政治家・小沢一郎を襲ったのが、陸山会事件という政治謀略捜査であった。以後、政治は混迷を続けている。

 セシュウム除染問題、消費税増税問題、小沢問題の背後に、この悪魔のコングロマリットが蠢いている。これが日本の病根であり、これを、放射性セシュウムのように除去することが日本再生の鍵である。



コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

nipponissin1

Author:nipponissin1
   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

カレンダー
03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
動画
 
最新記事
リンク
一新のトランク
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
Translation Tools
QRコード
QR
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!
Powered By FC2ブログ