「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「消費税増税よりも復興」が国民の思い!

日本一新の会 達増 拓也

(岩手県知事)

 

マスコミが毎月行う世論調査で、下落し続けていた野田内閣の支持率が、先の3月だけ軒並み上昇し、4月にはまた下落した。

これは、「3・11効果」によるものだと思う。

 

3月の世論調査は、大体、3月10、11日の週末(土・日)か、その次の週末に行われた。3月11日は、「東日本大震災から1年」の日であり、その前から続いていた大震災や復興に関する報道や番組がピークを迎えていた。国民の間で、国難克服のために団結しようというムードが高まり、内閣支持率上昇に寄与したのではないか。

野田首相をはじめ、関係閣僚が復興に向き合い、復興関係の発言をする姿も多く報道された。天皇陛下が、病を押して追悼式に御出席された姿が、広く報じられたことも大きかったと思う。 

 

国民の間には復興に向けた強い思いがあり、それは下がり続ける内閣支持率を押し上げる力も持っているのだ。私は岩手県にいて、そのことを熱く感じている。復興に向けた国民の思いは、復興を進める力になるのはもちろん、日本を変える力にもなるものだ。「地域主権」や「新しい公共」を進め、内需を拡大する。国民の生活を守るための新しい工夫を生み出していく。国際社会を感動させる。被災地、被災者に寄せられている善意、支援、行動は、それだけの大きな力となっている。

 

にもかかわらず、野田内閣は、3月後半、政府与党を挙げて消費税増税問題にばかり向き合い、その結果、4月の世論調査では軒並み内閣支持率下落という結果になってしまった。復興に対する国民の思いに背を向けた結果といえよう。

 

ところで、四月の内閣支持率上昇を、「3・11効果」として解説したマスコミはなかったように思う。「消費税増税よりも復興」という国民の思いは、ほとんどのマスコミのスタンスからすると都合が悪いのだ。

だから、国民の復興への思いは、マスコミ論調という意味での「世論」にはなっていない。野田内閣の消費税増税劇場に寄り添うマスコミもまた、国民に背を向けている。今、日本では、世論がきちんと形成されていない。

 

国民の思いを広く動員して世の中を変えていくのが政治というものではないか。そういう政治を期待して、日本国民は政権交代を選んだのではないか。日本政治は、国民に向き合うところから、やり直さなければならない。

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