「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―118

 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観

 

(「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反記事に抗議しよう!)  


 小沢グループの離党、新党『国民の生活が第一』の結成という慌ただしさの中で、国民の眼を引きつけているのが、大津市立某中学校の「いじめ自殺事件」である。真相が判明するにつれ、学校長はじめ、教員や市教育委員会のあり方が問題になっている。人間社会であり得ないことが義務教育機関で起こっているのだ。現代日本の病根は、あらゆる分野で頻発している「いじめ現象」である。

 「いじめ事件」といえば、国の統治に関わる小沢一郎氏の「陸山会事件」をもう一度考えてみよう。この事件は民主党への政権交代を阻止し、21世紀に生きる日本の創造に抵抗し、政・官・財、そして巨大メディア挙げての謀略であった。憲法原理を冒涜し、政治家・小沢一郎に対する政治分野での「いじめ」であった。検察は総力を挙げて、ゼネコン約50社を強制捜査したが、不法・不正がないことがわかり不起訴とした。それを検察審査会が悪用し、検察調書を捏造してまで「強制起訴」した。

 小沢氏の「強制起訴裁判」で、東京地裁は小沢氏を政治的・社会的に批判して、「司法によるいじめ行為」を行ったが、さすがに「有罪」の判決は下せなかった。しかし、検察官役の指定弁護士は有罪を不服として「控訴」した。これは憲法に違反するもので、指定弁護人の控訴権は法律に明記されていないのだ。そもそも、検察審査会での「小沢いじめ」は手続き上も不法であり、その上、捏造調査書を前提とする強制起訴などは、法治国家としてはあり得ないことである。

 憲法原理からいえば、小沢氏を裁判にかけること自体が不条理である。万歩ゆずって強制起訴の裁判を容認するとしても、「無罪判決」に対する「控訴」の法的根拠はない。司法側の理屈は「刑事訴訟法上の見なし適用」である。冗談じゃない。それは司法による立法権の侵害である。このような法曹マフィアの跋扈を許してよいのか。小沢氏の控訴裁判は、憲法からいえば直ちに中止すべきである。

 野田民主党政権が国民との約束を反故にし、民自公3党が野合で消費税増税を決め、社会保障などの改革を棚上げしたことに反対した小沢グループが離党し、新党結成に動く中、「赤旗」と「朝日」は、小沢氏への人権冒涜・憲法違反の記事を掲載した。

 あまり知られていないが、小沢新党の『国民の生活が第一』の展開に関わることであり、抗議を込めて採りあげておく。

①「赤旗」の問題点 7月3日(火)の解説記事に、民主党離党、新党の結成を準備中の小沢一郎氏に対して、「検事役指定弁護士に控訴され、いまだに刑事被告人の身分にある」という表現で、小沢氏の行動を批判した。問題は、小沢氏を「いまだに刑事被告人」と断定していることである。これは法務省と裁判所が、刑事訴訟法に規定していないことを「見なし解釈」するという憲法違反の判断を「赤旗」が容認し、追随したことである。これら「検事役指定弁護士」に控訴権を容認することは、憲法の基本的人権擁護という最重要事項を冒涜することになる。

 「赤旗」の記事は、日本共産党の主張であり、もはや「護憲の共産党」とはいえない。いくら「赤旗」が、小沢氏を嫌いで憎もうとも、憲法原理を冒涜する法務司法当局の方針に同調してはならない。歴史の中で権力の弾圧を受けた先人たちの嘆きの声が私には聞こえる。

②「朝日」の問題点 7月12日(木)付の社説は、小沢新党『国民の生活が第一』の結成と小沢氏の代表就任について、事実をねじ曲げるだけでなく、悪意と特定の政治目的をもって、これが大新聞の社論かと疑うほど重大な問題を露わにしている。小沢新党を称賛しろとはいわないが、この社説は小沢氏と新党に対する誣告と人権侵害となるもので、法的措置を専門家と協議しているところだ。

 「赤旗」にせよ「朝日」にせよ、一般の人々には、民主主義や人権については他紙より憲法原理に基づいた報道をすることで知られている。その二紙がこの有様では、わが国は相当に腐り始め、いよいよ「メディア・ファシズム」の時代に入ったと、私はきわめて危機を感じている。件の「朝日」社説は全体の文章が心療内科の治療を要する論説室で作成されたものであり、全文を問題にしたいが、敢えて一点だけを採りあげておく。

 「赤旗」とも関連するが、「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。云々・・けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない」という部分だ。まず、小沢氏を「刑事裁判の被告」と断じていることは看過できない。「刑事訴訟法の被告人」でないことは前述したとおりだ。

 憲法を遵守する論説なら、検事役の指定弁護士に控訴権を認めるはずはない。法曹マフィアの「刑事訴訟法の見なし適用」に対して批判するのが社会の木鐸の責任である。憲法原理に反する社説を臆面もなく掲載するとは、朝日新聞の存在そのものが、わが国にとって「害毒」になっていると論じておく。くり返すが「小沢氏の政治資金問題」は、二一世紀に持続できる日本国を創造しようとする小沢氏を、既得権で生き延びようとする支配層が排除しようとして権力が捏造したものである。

 これは国内だけでなく国際的にも、日本の民主政治の汚点として知られている。

 さらに、世界中から顰蹙を受けているのが、朝日新聞を中心とする巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊攻撃」であった。あまりにも不条理な人格破壊攻撃に、朝日新聞の購読者が激減する現象が発生している。巨大メディアが権力と一体化して小沢氏を犯罪者とすべく捏造報道を重ね、総攻撃をうけても犯罪の事実はなかった。さらに、権力側は憲法違反を重ね「指定弁護士による控訴」で、裁判と称するものが続き、わが国の司法のあり方が国民的批判の的となっている。

 朝日新聞論説室よ、それでも新党の党首に小沢氏が就いて活動することに、「同意することはできない」とは、狂ったとしかいえない。政治活動に関する干渉であり、言論の暴力であり、これらのことに法的措置を検討中であることを通告しておく。

 「これらの「赤旗」と「朝日」の人権冒涜・憲法違反の記事に、「メルマガ・日本一新」読者のみなさんの強い抗議をお願いしたい。

 

 

 7月16日(月・海の記念日)、墨田区で「勝海舟フォーラム」に出席した。歴史学者の加来耕三氏の講演を聴いた。加来氏は、歴史に学ぶことの大事さを語り、最近の政治や世相について、昭和初期に政党が軍部とメディアに抑えられた状況とそっくりになったと具体的に指摘していた。平成時代、このままの事態を続けると、必ず独裁(ファシズム)政治になると断言し、野田首相による、民主・自民・公明の談合政治を批判していた。会場にあふれる参加者の真剣な眼差しが心に残った

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

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