「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―119

日本一新の会・代表 平野貞夫妙観

(戸田顧問の故郷「いわき市」に行く!)

 7月20日(金)、10年ぶりに福島県いわき市を訪問した。時事通信社の内外情勢調査会で講演するためである。「いわき市」は、私にとって縁の深いところで、まず、日本一新の会顧問・戸田邦司氏の故郷だ。
 戸田顧問は大震災まで、土・日には海辺の実家でリゾート生活を満喫していた。昨年の大震災と津波で大きな被害を受け、自分の家の被害をそのままに、地域の復旧に没頭していた話が残っている。
 「おいらも内外情勢調査会に顔を出すよ」というので、「やめてくれ、話がやりにくい」と鄭重に断っていた。内外情勢調査会での話が終わり、JRいわき駅から戸田顧問に電話し、会場で戸田支援者に会った話をすると機嫌が悪い。「どこにいるのか?」と問うと、「いわきの自宅だ」とのこと。「それは失礼した」と謝った。糅てて加えて、講演会場のオーナーが戸田顧問の縁戚とのこと、機嫌が悪いはずである。

(「いわき市」は、私の道場だった) 

 「いわき」と私の縁は半世紀前から始まる。昭和36年9月、衆議院に「石炭対策特別委員会」が設置された。衆議院事務局委員部の最年少者として、石炭対策の仕事をすることになった。石炭から石油へのエネルギー革命の時期で、常磐炭鉱のある「いわき」には何回か調査に行った。エネルギー対策を勉強する道場であった。
 石炭産業合理化で話題になったのは常磐炭鉱がつくった「湯本ハワイアンセンター」である。昭和40年から42年にかけて、園田直衆議院副議長の公務秘書を勤めていた。実は園田副議長の熊本県天草中学校(旧制)の同級生が、常磐炭鉱の木山専務だった。その関係で「ハワイアンセンター」の設立を手伝った。オープンの日には、園田副議長夫妻とともに招待されて参加したものだった。
 「いわき市」との決定的出来事は、私が参議院議員2期目となった、平成11年(1999)から、同14年(2002)の4年間、いわき市にある「学校法人昌平黌・東日本国際大学」で講師・客員教授をやっていた。当時の田久孝翁理事長から「現代政治を論語の精神から再生する」というテーマで、毎土曜日の午後に集中講義をしていた。
 「論語読まずの論語知らず」を理由に固辞していたが、「君は土佐南学で育った土佐人だろう。その自覚がなくとも、心身には論語の精神が浸み込んでいるのだ」と煽てられて始めた。学生が中国・韓国・台湾から留学しており、苦労が多かったが大変勉強になった。
 平成14年9月に講義録を『危機の日本議会政治―東洋思想の知恵で日本政治の再生を』として、「有朋書店」から出版した。
 内容は、
 ①失われた議会政治の条理 
 ②議会政治をつくった先人たちの苦労を知ろう 
 ③日本人と議会政治について考えよう 
 ④日本人の政治理念の原点について考えよう 
 ⑤前尾繁三郎の政治理念に生きる東洋思想 
 ⑥人間と政治について考えよう 
 ⑦新しい日本の国づくりを考えよう というものであった。

 思えば私がこの本を出版して、日本の議会政治が危機的状況であることを警告したのは十年前であった。政権交代という民主政治の宿願が実現したと思った途端、野田民主党政権は政権交代に対峙した相手と談合政治をスタートさせた。わが国の議会民主政治は、危機から崩壊過程に入ったといえる。

(内外情勢調査会の演題は「政治家・小沢一郎を語る」である)

 時事通信社は不思議なメディアで、一昨年から地方での内外情勢調査会での私の演題は「政治家・小沢一郎を語る」と決められている。小沢さんは迷惑なことだろうが、率直に勝手なことを喋っている。今回の「いわき市」では、司会者から「新党を結成した小沢さんは、何をしようとしているのか」と注文がついた。参加者からの要望だろう。

 「消費税増税はやらない」と、政権交代を目的とした総選挙で約束したことを、野田首相は「政治生命を賭けて」反故にしたのだ。その方法は「税と社会保障の一体改革」と称して、国民の関心を狡猾に誘い込んだわけだ。そして、自民党の財務官僚OBの悪狐の手に乗り、密室で民・自・公3党が談合で決めたものだ。結果は自民党が総選挙で公約した「10%への消費税増税」が合意され、民主党が公約した「社会保障の改革のほとんど」は棚上げされ、実現する見通しがたたなくなった。
 国民との政権公約を変更するには、それなりの合理的理由と手続きが必要となる。それがなければ「政治的詐欺」である。民主党執行部は党内手続きでも、政党政治を崩壊させる暴挙をくり返した。政権公約を変更するなら「両院議員総会」で決定すべしとの正論を葬った。「両院議員総会は政策を決定する機関ではない」として・・・。冗談ではない、党規は「両院議員総会は党大会に代わる機関である」と規定している。これでは党内民主主義はない。
 議会民主政治を崩壊させ、国民生活を破壊し、財政をさらに悪化させる「消費税増税優先」の野田首相は、最早政権交代した民主党政権ではない。「国民の生活が第一」の政治を確立し、世界恐慌直前の厳しい経済事態に対して政治を安定させ、民主主義を確立することが、小沢氏が新党を結成した目的である等の話をした。
 講演が終わった後、小沢新党代表の支援者と名乗る参加者から質問があった。「小沢先生が離党し新党結成に至った判断はすべて理解しています。しかし、新聞やテレビは世論調査をもとに、小沢新党に展望はないと、一斉に報道しています。マスコミ報道をどう考えればよいでしょうか。これからの政治はどうなるのか、意見をお聞かせください」と。
 私は次の趣旨の意見を述べた。「巨大マスコミの世論調査は、対象が1000人程度で、電話調査する昼間に家庭にいる主婦などが中心となる不正常なものです。国民全体の世論と異なることで知られています。「国民の生活が第一」の展望について、10万人規模を対象とした世論調査を分析しました。離党支持55%、不支持40%というのが世論といえます。小沢氏らの離党について政治に関心の高い人たちの調査があります。驚くことに既成政党を支持している人たちで、離党支持が自・公で57%、民主で74%、みんな・共産・社民で85%前後、無党派で77%です。
 わが国では既成政党離れが、大津波のように起きているといえます。小沢新党がその先導になると期待されています。それは潜在的支持率が高くなる可能性を持っていることです。しかし、それが現実になるためには、新党の理念や政策が既成政党離れの人たちが期待するものであることです。国民の生活が第一という理念のもと、反消費税増税・脱原発・地方分権・徹底した行財政改革などで良いと思います。
 もっとも大事なことは、新党に参加する国会議員がマスコミのダメージ報道に影響を受けることなく、確固たる信念と、覚悟をもって国民に語りかけることです。そのためには野田政権の政治運営や政策選択のどこに問題があるのか、きちんと指摘するための勉強をすることです。
 消費税増税論争や社会保障論など、これまでの民主党内での小沢グループの議論を見るに、形式論理による政策論議はできても、歴史観や人間論を踏まえた、魂をゆさぶる生きた論議がほとんどない。政治は人間がやるもので、コンピューターや機械がやるものではないことを肝に銘じて活動を行えば、次の総選挙で必ず勝利して、新しい国づくりの主人公になりうる」と・・・・・・・。
 「いわき市」での内外情勢調査会は、「国民の生活が第一」の激励会のようになったことに驚いた。

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

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