「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―124

                                  日本一新の会・代表 平野貞夫妙観


 ◯日本政治の劣化の原因を考える!

 第177回通常国会が、年明けの1月24日に招集され、会期延長を行い9月8日に閉会となる。私は2月24日に『議会政治の誕生と国会』(信山社刊)を刊行した。明治23年に発足したわが国の議会政治が誕生するに至った幕末からの約30年、そして旧憲法による帝国議会約56年、さらに、新憲法による国会約64年の約150年のわが国の議会政治通史である。

 この書物は「国民の意志による政権交代」が実現した途端に、日本政治の汚濁が吹き出すという〝ポリティカル・パラドックス〟をどう解決するか」ということに目的があった。わが国の先人たちが血と汗の苦闘を重ねた歴史を、現在の国会議員のほとんどが理解していないことが原因のひとつと私は考えていた。そのために緊急に執筆したものであるが、一部「メルマガ・日本一新」の読者を除いてほとんど注目もされず売れなかった。

 菅政権、野田政権と続く議会民主政治に対する不見識と無知により、わが国の政治が崩壊寸前となった。この第百177回通常国会がせめてもそれにストップをかける最後の機会となると期待した。期待は裏切られ、社会保障の改革と整備は放り投げ、自民党も騙し、騙されることを承知の上で消費税増税だけを談合政治で実現させた。谷垣自民党総裁にとっては「会期中に解散」を合意したつもりが、野田首相の泥鰌髭に侮られたわけだ。

 解散となるのか、野田首相問責決議案が参議院で可決されることになると会期末は予想のつかない事態となる。野田首相と谷垣自民党総裁の関係は「内縁関係の男と女の痴話喧嘩」のようなものだ。税制度の根本にかかわる大増税を国民に押し付けたのは、野田民主党政権と自民党および公明党であった。民自公三党合意は実体としては「連立政権」である。ところがそうなると支援者からの反発が出る。「政策判断による協力」というが、そんなキレイ事では済まされない、許されない政治的偽善である。

 民主党内は消費税増税だけの実現に反対する意見が多数であった。マニフェストの原点「国民の生活が第一」を守ろうとするメンバーは離党して新党を結成することになる。自民党は若干の消費税増税反対論があったが、「増税は民主党にやらせて、自民党は泥を被らない」作戦に出た。狙いは消費税増税により余裕が生まれる経常予算の中から、既得権の公共事業に配分(国土強靱化事業・200兆円)する密約を、成立した増税法に刷り込むことであった。

 私は、こんなハチャメチャな法案に公明党が協力した理由がわからない。一部に、公明党の支援団体に国税が圧力をかけたとの情報があるが、そこまでは考えたくない。自公癒着路線が色濃く残っていて、与党復帰願望の議員心理が原因と私は思う。議会民主政治の立場で許すことができないのは、昨年8月の民主党代表選挙に、内閣の一省庁に過ぎない財務省が野田候補を当選させるべく、有無を言わせず干渉したことである。幹部職員が民主党国会議員を戸別訪問し、選挙区での予算個所付けを匂わせ、野田代表実現を組織的に誘導した事実だ。政党内の選挙は「公職選挙法」の規制を受けないが、これは事実上の『税金による買収』ではないか。それを知りながらメディアは一切報道せずに黙殺した。民自公三党合意は、財務省とOB議員によって歴史上最悪のシナリオでつくられたものだ。日本で『官僚制詐欺議会主義』の革命が起きたといえる。

★追記
 9月度より、会員用発行記事については、3割レベルの転載に成りました。
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