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日本一新大綱と11基本法案

日本一新大綱と11基本法案


日本一新11基本法案  [ 2003年4月~7月提出 ]
 1、人づくり基本法案  (6月23日提出)
    新しい日本を担い得る「よき日本人」を育てる。




   関連・内閣法制局廃止法案 (5月30日提出)
    国会を討論の場に変え、政治を官僚から国民の手に取り戻す。


 3、安全保障基本法案 (4月17日提出)
    明確な原則に基づいて日本の平和と安全を守り抜く。


 4、非常事態対処基本法案 (4月17日提出)
    どんな非常事態にも速やかに対処し、国民の生命、財産と基本的人権を守る。


 5、地方自治確立基本法案 (5月30日提出)
     地方の経済・社会に関わる行政は地方に任せ、国と地方の行政経費を削減する。


 6、税制改革基本法案 (7月14日提出)
     分かりやすく公平な税制にし、国民が自由に使える所得を増やす。


 7、国民生活充実基本法案 (6月23日提出)
     社会保険料を抑え、子育て、親との同居、女性と高齢者の雇用を支援する。


 8、市場経済確立基本法案 (5月28日提出)
     事業活動に関する規制をなくし、経済を活発にする。


 9 特殊法人等整理基本法案 (5月30日提出)
       特殊法人等を廃止、民営化し、民間の経済活動の分野を広げる。


 10、食料生産確保基本法案 (6月23日提出)
      安全な農林水産物を国内で安定的に供給する。


 11、地球環境保全基本法案 (6月23日提出)
      地球環境の保全で日本が世界をリードする。


○11基本法案の性格と狙い
 (1) 新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」である。
 (2) それぞれ独立した法律でありながら、全てがつながり合い、1つの法体系を成している。
 (3) 全体として、究極の目標である「自由で公正な開かれた社会」と「自立した国民による
    自立国家・日本」を実現する。
 (4) 国会で多数派となり、政権を担ったら、半年以内に国会で11法案を全て成立させ、
    短期間で真の構造改革を実現できるようにしておく。
 (5) 新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって
    新しい日本をつくり上げる政治手法を確立する。
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   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

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