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脱原発-その2 {地方市議会も再稼働に反対}

                                          日本一新の会事務局

 さて、脱にしろ卒にしろ、私たちは直ちに原発におさらばしなければ、私たちの世代のみならず、孫子の世代に、とてつもない大きなお荷物(廃炉・核燃料廃棄処理・国土の荒廃)を残すことを、福島第一原発事故は多大の犠牲を伴って教えてくれた。

 多くの政党は「借金を後の世代に残さない」として消費税増税を決めた。しかし、国民は国の借金で命を取られることはないが、核廃棄物は命をとるだけではなく、さまざまな病気の要因ともなり、かつ国土も奪う。安全神話は崩れ去ったのである。

 「縮小社会への道」を提唱する京都大学名誉教授の松久寛氏は「悲観的な予測よりも、楽観的な期待にすがり、都合の悪いことには目を閉じて生きる方が楽である」と著書に書いている。「安全神話」とは、「都合の悪いことには目を閉じて生きてきた」結果であると私は思う。


 この記事を草稿中、日本一新の会事務局の在籍地である、大分県日田市の市議会が12月19日の本会議で「玄海・伊方原発の再稼働に反対する意見書」を賛成多数で可決し、近日中に国に送るという。

 意見書では「玄海原発・伊方原発のプルサーマル発電の危険性が指摘されている」と主張し、「(日田市は)玄海原発から100キロ圏内、伊方原発から50キロ圏内に位置している」ので、事故が起きれば大きな被害が避けられず「停止中の両原発の再稼働は認められない」としている。

 大分県日田市とはGoogle Mapsで見ていただくと分かるように、四方を山に囲まれた小さな盆地で、事務局が「ど田舎」と自負している人口7万強の町である。そんな小さな町の市議会が、遠く離れた2個所の原発再稼働に反対決議をした意義は小さくない。

 全国の市町村が、それぞれ100キロ圏の原発再稼働反対を決議したら、すべての原発が対象になるのではないか。どなたか、マッピングしてみて欲しい。
 
 前回の「高効率型石炭ガス化発電」に関しての議論があるようだが、形式や用語などの枝葉末節の問題はさて置き、自然・再生可能エネルギーから得られる電力は、今のところ、1に不安定、2に絶対量が足りない。無論、この問題も時間をかければ解決できる課題である。

 太陽光・風力発電は耐久性と大容量蓄電設備、波力・潮力発電は適宜な立地と構造、地熱発電は利用後の蒸気・熱水の地下還元技術開発などである。

 つまりは、自然・再生可能エネルギーの安定・継続活用法が確立するまでの、当座の問題として、原発を代替するエネルギー源としては、化石燃料を使用せざるを得ない。

 その中でも、石炭火力は比較的安いランニングコストで、かつ日本の技術が活用できる近道であり、幾つかの選択肢のひとつに過ぎない。日刊ゲンダイはそのことを多少誇張して書いているのであって、その行き先は平野論説がいう、原発停止=原発資本主義の解体である。

(次回以降に継続)

追記
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   よろしくお願い申し上げます。
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