「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本再興へのシナリオ」(自由党)

1.「日本再興へのシナリオ」とは

我々自由党は、結党以来、より急進的な改革を掲げて、基本政策「日本再興へのシナリオ」を取りまとめた。党所属議員が、わが国のあり方、構造改革のための方策を真摯に議論をした結果の集大成であり、他の政党に例を見ないことである。
 日本の構造改革を断行するため、どの政党よりも政策を重視してきたとの自負があり、まさに「自由党」マイナス「基本政策」イコール「ゼロ」である。国会活動においても、わが党の基本政策の実現のために他党と連係を行なってきた。

 いまこそがわが国にとっても、構造改革のラストチャンスである。
 数々の政策を同時並行的にスタートさせなければ、わが国の再生はあり得ない。自由党は、我々の目指す日本、つまり、「公明正大な社会」「お上依存から自律・自己責任の社会」「民間が元気な社会」「国際社会で信頼される国」の実現を目指し、国民に自信と誇りと希望を与え、国家の発展と国民生活の安定を図るため、日本国と国民のために、責任のある政治を行ってゆく。

2.近代日本の成立過程

 日本はもともとムラ社会、コンセンサス重視社会であると言われている。
 十七世紀後半に、西欧諸国のアジア進出は、日本にもその矛先を向けるに至り、そのような状況の中から明治維新が断行されたが、明治時代の日本は正に、国際的視野に立ち、開かれた社会を構築しようとする意識と意欲に燃えた、日本歴史上例外的時代だった。
 しかし、孤立時代の習慣や考え方からそう簡単には抜け出せない。
 
 第一次世界大戦終了後のバブル経済の崩壊と共に、日本はまた内向きの社会となり、第二次世界大戦という過ちを犯してしまった。
 戦後の民主化や経済復興を経て、飽食の時代に入った今日の日本でも、特殊な村社会のルールが続いている。
 日本的民主主義ではあるが、世界に通用するデモクラシーではない。

3.日本のおかれた現状

 また戦後は、日本は冷戦構造の中で、大きなリスクを負うことなく、経済のことだけを考えておればいいという幸せな状況にあった。また経済発展という美名のもと、官僚を頂点とする規制社会は戦前以上に張り巡らされた。
 外交・安全保障、内政・経済政策などはほとんど官僚任せであり、政治家は高度成長によってもたらされる経済果実の分配に専念してきた。

 官僚依存型システムは、結果として戦後経済発展を支えた大きな理由ではあるが、今日の東西冷戦の崩壊、少子高齢化、情報化、国際化など激変する内外情勢に対応できず、日本は今国家的な危機状況にある。多年にわたりわれわれがなれ親しんだ我が国の構造そのものにその原因があること、また破局への緩やかな過程にあるという意味において、突発的な危機より、より深刻な危機であることは間違いない。
 また、日本経済の規模があまりにも大きいが為に、事がおこった際には、世界に与える影響も深刻にならざるを得ない。

4.改革の視点

 本来政治家とは国民のことである。政治家主導・国民主導でお上をたよるのではなく、改革を実行していかなければならない。これは本来の民主主義に戻る、世界に共通するシステムを持つと言うことでもある。

 戦後の民主主義は与えられた「放縦としての自由」とともに、社会主義的とさえ言える「平等」の重視に傾いたきらいがあった。あわせて官僚による規制という「統制」が長く続いたために、日本人は創造性を無くしかけている。「放縦としての自由」と「結果の平等」という組み合わせが、高度成長と経済大国という古い国家目標の達成後、急速に日本社会の活力と規範意識を低下させ始めたことは疑い得ない。

 本来「規範無き自由」はあり得ず、「自己責任と自己決定の自由」でなければならないはずである。この自由こそが、閉じられたムラ社会から開かれた活力ある社会を構築するための原動力となるはずである。またこの「普遍的な自由」は「結果の平等」ではなく「機会の平等」に基礎をおくものであり、我が国の民主主義の成熟を促すものとなるに違いない。
 自由党は政治、行政、経済、社会、あらゆる面での抜本的な改革の必要を訴えている。しかし、その根本は、国民一人一人の自立に他ならない。同時に自立した個人がのびのびと活動できる社会、「国民が主役の社会」をつくることである。

5.なぜ「日本と日本人のあり方」を一番に問うのか

 日本人が本当の意味において自立するためには、自らのよりどころが無ければならない。
 日本人の心のよりどころ、それはわが国の歴史・伝統・文化に他ならない。あわせて戦後官僚主導政治がなおざりにしてきた道徳教育や家族・地域共同体の絆を改めて確認しなければならない。
 これらによるアイデンディティの確立こそが、真の日本人の自立につながるのである。

 自立した個人であってはじめて他人や他国を思いやることも可能となる。また「なし崩し」「なれあい」「なんでもあり」から抜け出すことができる。

6.自ら変わるために

 「変わらず残るためには自ら変わらなければならない」これほど保守主義の要諦を表している言葉はない。
 仕方なく変わらざるを得ない時まで待つということが、日本にとって、いかに取り返しのつかない事態を招くことになるかは、近年金融危機回避のために多額の公的資金を使っていることや、犯罪の凶悪化・低年齢化を見ても明らかである。我々自由党は、今後とも声高らかに改革の必要を訴え続けてゆく。
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