「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

◎「日本一新運動」の原点―177

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 税金の神様・前尾繁三郎の税金論!

 

 8月26日(月)から6日間、安倍首相の声がけで「今後の経済財政動向などについての集中点検会合」が開かれた。わかりやすく言えば、消費税増税について、政府御用達の有識者60人からのヒヤリングである。世間では「やらせ」とか「責任逃れ」とか、いろいろ雑音があるが、半生を立法府で生きた一人として、どんな法的根拠か不思議でしようがない。安倍首相の私的会合なら別に違法ではなかろう。しかし、この会合について安倍首相は、「増税するかどうかは、最終的に私が適切に判断したい」と訪問先のクエートで、記者団に語っている。

 

 となると「ちょっと待てよ!」といいたい。そこで、消費税増税の根拠である第180会国会で成立した法律を読み直してみた。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」といい題名が48文字という、ギネスブックもののような法律である。

 

 問題は附則第18条が意味不明なことだ。景気弾力条項だが、第3項で「施行停止を含め所要の措置を講ずる」となっている。施行を停止する場合の手続など規定がない。施行停止の場合には改めて法律が必要と思うが、法律どおり増税する場合の手続が明確でない。

 何を言いたいかというと、安倍首相が消費税を増税するか、施行停止するかの決定権を持っているかのように報道され、国民もそう思い込み、安倍首相本人も「最終的に私が適切に判断したい」と言明している。法律はどこにもそんな権限を首相に与えていない。

 

 仮に、施行停止せずに法律通り施行するにしても、安倍首相の判断というより、内閣として閣議で協議して確認することが、憲法の趣旨である。安倍首相が個人の判断で決めるとなれば、それは「独裁政治」といえる。「閣議」で決めれば「合議政治」だが・・・・。

 声を大にして言いたいことは、何百人もいる国会議員はいったい何をしているのか、ということである。衆議院では大挙して4億5千万円もの税金を浪費して海外旅行だ。「国会議員自身が身を削る」話はどうなったのか。社会保障の充実どころか、削減の流れをどうするのか。庶民に犠牲を強いるなかで消費税増税が固まっていく重大なこの時期に、国会が機能していないことは「ナチスに学ぶ」と同じ事態になったといえる。

 

 消費税増税に賛成する御用達の有識者たちを官邸に集め、安倍首相が事実上、独裁的に消費税の行方を決める政治の流れに対して、国会が、そして野党が、ひと言も文句を言わないのは猛暑のせいとはいわせない。政権与党のみならず、野党も真面目に国民のことを考えていない、何よりもの証拠だ。党利党略、派利派略は政権与党のお家芸ではないようだ。

 かく申す私も、過去を振り返ると、偉そうなことはいえない。衆議院事務局時代に、議員の海外旅行制度をつくったり、消費税制度導入に積極的に参加したことを反省している。せめてもの思いで、先人たちから教えられた「税金の基本的あり方」について、後世のために残しておきたい。

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