「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

◎「日本一新運動」の原点―178

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 東京オリンピックについて

 

 2020年に、東京でオリンピック・パラリンピックが開かれることが決まった。招致活動の最終段階で、世界のメディアから福島原発事故の汚染水問題について、日本への批判が吹き出した。日本の関係者は気を揉んだようだが、東京招致が成功した。

 

 しかし、「よかった、よかった」とお祭り騒ぎで喜ぶ事態ではない。21世紀の人類がいかに生きるか、資本主義の崩壊的変質にどう対応すべきかなど、複雑な国際情勢のなかで、オリンピックが単なる「スポーツの祭典」で済むことではない。

 2020年の東京オリンピックが、日本の姿や日本人の生き方に大きな影響を与えることになる。その意味で、東京オリンピックのあり方について、準備の段階から留意しておかなければならない。1936年(昭和11年)のベルリンオリンピックは戦争に利用された。1964年(昭和39年)の東京オリンピックは、第2次世界大戦の敗戦国が復興して、豊かな国づくりの姿を世界に見せる機会であった。20202年の東京オリンピックのモチーフを、国民的に共有することが大事だ。

 

(昭和39年の東京オリンピックの思い出)

 

 50年前の東京オリンピックには思い出が多い。個人的なことだが衆議院事務局に勤務してまもなく、昭和37年に東京オリンピック準備特別委員会が設置され、同39年まで担当者をやっていた。東京都から選出の島村一郎衆議院議員が、全期間特別委員長を勤めた。

 島村特別委員長は、敗戦直後、昭和21年の帝国議会最後の総選挙以降12回連続した自民党の政治家で、東京オリンピックに政治生命を賭けていた。「大臣になるために政治家になったのではない。国民の声を国会に生かすためだ」を信条としていた。

 

 私は島村特別委員長の鞄持ちで、東京都やオリンピック準備委員会、スポーツ団体などと会合する席に顔を出した。政治的にも社会的にも、さらに財源問題など数々の難問があり、調整することが山積していた。島村特別委員長のような人格者がいたので、昭和39年東京オリンピックは成功したと思う。

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