「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点-28

 「日本一新運動」の原点-28               日本一新の会・代表 平野 貞夫

(北見でのチャレンジ・フォーラム)

 11月13日(土)、北海道北見市での「チャレンジ・フォーラム」に出席した。日本一新の会・維持会員の鳥越良孝氏のグループが主催したものだ。鳥越氏は鈴木宗男氏の秘書を勤め、北見市議会議員として活躍し、来年の統一地方選挙で北海道議会議員に挑戦するため、「これからの地方振興のあり方」をテーマにしたフォーラムを開催したわけだ。

 パネラーは、作家の宮?学、政界ノンフィクション作家の大下英治、それに私の3人で、コーディネーターは北海商科大学の、菊地均教授であった。まず三人のパネラーが二十分間の講演をした後、ディスカッションを行った。

 大下氏は得意の政局話で、菅・仙谷政権がいかに政権交代の歴史的意義を踏みにじったか、参議院選挙と民主党代表選挙の実態と裏話を紹介した。また、完全に行き詰まった菅政権の、外交をはじめとして、ことごとく政権公約を反故にした菅政治に限界が見えたとし、何時政変が起こってもおかしくない状況になったと分析していた。これらの原因は、菅・仙谷氏らの小沢排除にあるとし、現在、検察審査会の違法な強制起訴議決でがんじがらめになっている小沢一郎を政権へ復帰させることが、日本復活の出発点だと主張していた。

 宮崎氏は、政治の見通しとして大下氏と同じ認識を示したうえで、菅政権の政治が小泉・竹中の新自由主義政策に逆戻りしたことを批判した。特に官僚政治打破の民主党基本方針をコロリと変え、何の反省もなく旧体制官僚の手の平に乗ったことを厳しく指摘し、そのため、再び格差問題が生じることになったことを論じていた。また尖閣列島中国漁船問題の無責任な対応が、新しいファシズムを発生させることになると、菅政治への危機を表明し、参加者から賛同を得ていた。

 私はフォーラム参加の立場を「日本一新の会代表」と明言し、「志を同じくする鳥越氏が政治家として大きく花開くために、支援していきたい」と挨拶して話を始めた。

(要旨)
1、坂本龍馬は北海道にこだわり、ここを日本の発展の原点とし、自分も北海道で暮らす
  ことを計画したが、暗殺され叶わなかった。その志を継ぎ、北見の地に「北光社」を
  設立したのが龍馬の甥・坂本直寛であったことから、土佐出身の私にとっては北見市
  は特別の思いがある。

2、私は、平成4年に参議院議員になると同時に、戦後の高度経済成長政策が東京一極
  集中国家をつくり、日本の格差社会をつくったと考えた。そのため、人的・物的資源
  が収奪された地域で崩壊したのが北海道と四国である。国際的地政学を参考にして、
  北海道はハブ空港建設の最適地であり、四国は、国連PKO訓練センターの適地と
  して、その建設構想をつくった。政治が安定しないために今は夢となっているが、
  これを実現してこそ龍馬の夢を叶えるものと思う。

3、これらの構想は、小沢一郎氏の考えでもあった。日本が国際社会で生き抜くためには、
  こういった大胆な発想が必要である。地域振興とは、その地域の地政に合った「国家
  プロジェクト」を分散させることにある。残念ながら、菅民主党政治ではこれらの
  構想を実現することは不可能だ。政治捜査による弾圧で、活躍を封じられている
  小沢一郎氏には一日も早く、政権のど真ん中で頑張ってもらうよう運動を強化したい。

 こういったことを話題にして、北見でのチャレンジ・フォーラムは盛り上がって終了した。

(ピーター・タスカ氏(英)との懇談)

 追って11月17日(水)、日本一新の会の良き理解者であるFWI会長・藤澤雅夫氏の誘いで、英国の著名なエコノミスト、ピーター・タスカ氏らと夕食を共にし、自由で闊達な懇談をした。
 ピーター氏は9月13日の英国ファイナンス・タイムズ紙に「小沢氏こそが改革者であり、日本が必要としている人物である」という論文を寄稿した人である。

 話題は、ピーター氏から米国・中国・ロシア・EUなど世界経済の動向についての説明があり、藤澤会長・若林秀樹氏・持丸強志氏・柳沢和江氏・勝井洋子氏から日本経済の問題についての話があって、経済や金融問題について、本格的に勉強する機会となった。私からは日本の政治の特徴を説明し、質問に答える形で、小沢一郎氏の考え方、政策立案の昔話などを話した。

 この懇談会の内容をひとつひとつ紹介するつもりはないが、私はこれまでに気がつかなかった重大な問題について勉強させてもらった。これからの「日本一新運動」の基本にかかわることなので、要点を紹介しておく。

 第一点は、小沢問題の背景に、米国ドル危機が近々発生した場合、「国民の生活が第一」を主張する小沢氏は米国に言うべきことを主張するだろう。その点、菅・仙谷政権なら米国に追随するだろう。こういうことから、米国の金融資本が日本のメディアなどを利用しながら、民主党の反小沢グループに働きかけて、小沢氏を政権から排除するようになった。こういう見方が大勢で、私もそう考えていた。これで、小沢一郎という政治家は、日本の政治や経済など難問山積なだけに、どうしても必要な存在だということになる。

 懇談ではドル危機も大きな問題だが、中国のバブルの崩壊が以外に早いとの話が出た。となると日本の役割と責任は簡単なものではなく、世界経済の大混乱となる。世界中から政権担当能力が疑われている菅首相では対応できない。小沢氏の理念と政策が、日本人として世界危機を解決する鍵となり、世界中の有能なエコノミストの大勢の意見だ、という話がでた。

 となると、これまでのように小沢氏を日本国内だけのことで考えることは間違いである。間近に予想されるドル危機でも、中国のバブル崩壊でも、世界経済の混乱を最小限に抑えるため、日本の役割と責任は大きい。こういう国際的視野で「小沢問題」を考えるべきだと思う。この点の発想が私にはなかった。

 第二点は、日本の経済力の潜在的実力は財務省などが指摘するような悲観的なものではない。要は潜在的実力を発揮させる政治的リーダーが、政権の座に就かないだけだという指摘があった。
民主党代表選挙での小沢氏の主張こそ、日本経済を活発化し、世界経済を健全化する発想であるとの話だった。

 この懇談会は私にとってきわめて貴重なものであった。「小沢問題」は、政界・官界・財界・マスコミ界の旧体制の妖怪たちが、政治捜査と憲法違反の権限を持つ検察審査会を使って、小沢一郎を呪縛して既得権の自己利益を死守しようとすることにある。この呪縛を一日も早く解かなければ、混乱するのは日本だけではない。

 国民がこのことに目覚めるには何が必要か。それは物の見方、出来事の本質を見抜く力をつけることである。そこで参考になるのが坂本龍馬の「四観論」だ。龍馬は?空観、?離観、?陰観、?光観、という物の見方で活躍した。「鳥になって観ろ、離れて観ろ、影の部分を観ろ、そして光の当たる部分を観ろ」ということだ。

 NHKの『龍馬伝』にはそれがない。
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   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

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