「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「違憲・偽装国会の葬式」(仮称)その2

 年明けの1月25日(土)に、自由民権発祥の地である、土佐の高知市で開催予定の「違憲・偽装国会の葬式」(仮称)には早々の出席申込が届いているが、未だ企画中であり仔細が決まり次第にご案内する。事務処理上、受付はそれ以後となるのでご理解を。

 但し会場が130席余で、申込多数の場合は維持会員優先として、申込順にするか抽選にするかも検討中である。

 いずれにしても、仔細を決定次第にご案内するので、暫しの猶予をお願いしたい。

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 「特定秘密保護法案」に関して、今朝の朝日新聞の「選挙時法案の文字なし 修正合意4党 今夏の参院選公約」の見出しが痛々しい。これは民主党政権の消費税増税しません→消費税増税決定と同じ図式であり、選挙とは、そしてその公約とは何なの!を問わなければならない。小沢代表は記者会見で「特定秘密保護法案に反対だが、安倍政権は支持するという世論は理解できない」と述べている。
 暴走国会の根源的な問題は「陸山会事件」に帰すると事務局は考えるので、次の文書をもう一度提示する。

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「季刊 刑事弁護」(現代人文社)より抜粋

刑事弁護レポート東京高判平24・11・12 平成24年(う)第988号

政治資金規正法違反被告事件(陸山会事件)

               妄想から始まった事件は実在しなかった


                                           弘中惇一郎 弁護士


1、妄想から始まった事件

 東京地検特捜部は、被告人に対し、ゼネコン等から違法な金を受け取ったのではないかという根拠のない「妄想」を抱いて、収賄の嫌疑をかけ、大規模な捜査を行ったものの、結局、嫌疑を裏づける証拠を得ることができず「敗北」した。

 その後の被告人および秘書をターゲットとした政治資金規正法の事件は、その残滓である。

 残滓であるとは、一つには、本件が特捜部の想定した収賄事件としてではなく、収支報告書に関する政治資金規正法違反という形式犯としてしか起訴できなかったということである。

 残滓であることのもう一つの意味は、検察官が想定したゼネコン等からの不正な金銭収受が存在しないことが、本件(政治資金規正法違反事件)が成立しえないことを明らかにしているということである。

 妄想から始まった事件は、最後まで実在しないのである。


2、裏づけられなかった不法な金銭受領

 東京地検特捜部は、被告人がゼネコンその他の建設業者等から違法に金銭を受領しているとの妄想に基づき、全国から40名の検事を動員し、多数の建設業者等から徹底的な事情聴取を行った。まさに、「特捜部と小澤との全面戦争」であった。しかし、このような捜査にもかかわらず、特捜部はゼネコンからの不法な金銭受領を裏づけることはできなかった。かろうじて供述を得ることができたのは、水谷建設からの1億円(5千万円を2回)だけであったが、これとて、最初の5千万円を受け取ったとされる石川知裕秘書(当時。以下同様)の取調べにあたった吉田正喜特捜部副部長も、田代政弘検事(当時)も、「あれはないんじゃないか」として水谷建設からの金銭受領に疑問を抱くレベルのものであり、事実として確認できたとは到底言いえないものであった。


3、捜査・起訴を断念すべきだった検察

 以上のような状況に照らせば、事実を重んじる法律家であるはずの検察官としては、被告人に対する捜査・起訴を断念すべきであった。それにもかかわらず、特捜部は、石川秘書ら3人を政治資金規正法違反という形式犯で逮捕・起訴し、しかも石川秘書らが収支報告書に偽りの記載をしたのは、被告人から受け取った4億円の出所に後ろ暗いところがあり、具体的には水谷建設からの1億円が含まれている可能性があるかのような取調べを行った。水谷建設からの1億円を含む4億円を被告人が建設業者から受領したことはなかったのであるから、この主張は誤りであり、特捜部もこのことは認識していた。特捜部があえてこのような主張をしたのは、「石川らによる収支報告書の虚偽記入・不記載は、被告人から受領した4億円が違法なものであることを隠蔽しようとして敢行された」という動機が存在するかのように装うためであった。


4、検察審査会を欺いた検察

 さらに、検察官は、法律の専門家としての判断は「嫌疑不十分―不起訴」であったにもかかわらず、検察審査会に対しては、被告人に関する嫌疑は十分に存在するかのような田代検事作成の報告書を提出するなどして、検察審査会に起訴議決を行わせた。これは、大規模な捜査を行ったものの収賄事件の立件に失敗した検察官が、それによる批判を受けることを恐れ、検察審査会を欺いてまで被告人の起訴を確保しようとしたものと理解される。


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