「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

◎「日本一新運動」の原点―210

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

○『民主・自民・公明』の三党合意が壊したわが国の社会保障と財政の再建!

 

 4月1日(火)、消費税が8%に増税された。その国民生活への影響は、日が経つにつれ深刻になっている。平成22年8月に民主党・野田首相、自民党・谷垣総裁、公明党・山口代表の3党による「社会保障と税の一体改革」合意が、議会民主政治を無視して、他党を排除してできたが、その後、何が起こったか。

 12月の総選挙で民主党が予想どおり惨敗し、安倍自公政権に交代。「一体改革」について自公両党と民主党の基本認識が対立し、協議が空中分解した。社会保障国民会議が設立されたものの、抜本改革について議論はまったくなかった。安倍自公政権の社会保障改革という掛け声は、消費税率の引き上げと、公共事業のバラマキのための「目くらまし」だった。

 そんな時期、『志信会・政経塾』から「社会保障の根本」について話すよう要請があった。「えらいことになった」と思ったが、逃げるわけにはいかず4月21日(月)に講演してきた。大事な旬の問題なので、話の要点を紹介しておく。

 

1)わが国の社会保障の現状

 

 平成26年4月1日は、わが国の社会保障制度が自公民の3党によって撲殺された日である。「国会の葬式」ならず、「社会保障の葬式」も行わなければならない。アベノミクスというマネーゲームは、財政破綻の地獄への道でもある。わが国のメディアはどうして真実を報道しないのか。消費税増税8%を喜んでいるかのような国民の映像ばかりだ。

 わが国の社会保障の悲惨さの数字的現状を申し上げる。平成24年、わが国の名目GDPは472・6兆円だ。平成25年の社会保障給付費は約120兆円である。これは社会保障に要する全費用で、内訳は保険料62・2兆円、国税29・7兆円、地方税11・2兆円、医療自己負担5・0兆円、介護自己負担0・9兆円、その他(保育や障害者福祉の自己負担等)統計にないものがある。ここ数年、名目GDPの約25%にあたっている。これは大変な数字である。

 

 よく社会保障費が、年間1兆円台伸びているといわれるが、これは国税のことだ。社会保障給付費のすべてだと、3~4兆円も毎年伸びている。GDPに期待できない状況で、現在の社会保障と財政負担や自己負担を放置して、制度の破綻は目前にある。自民党や公明党ではアベノミクスで株価が上がったので「百年安心の年金」でやれるという政治家がいる。安倍首相はアベノミクスと集団的自衛権に熱心で、社会保障を食いものにした前科のある厚労省に丸投げだ。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

☆「メルマガ・日本一新」をご購読(入会)をご希望の方は、本稿の上部タブに

  ある「入会のご案内」を参照してください。


☆ 維持会員の方で、メルアドを変更された場合、また定期配信が届かない場合

  は事務局宛にメールでお知らせをお願いします。

   jimukyoku(*)nipponissin.com (*)を@ に置き換えて下さい。


コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

nipponissin1

Author:nipponissin1
   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

カレンダー
03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
動画
 
最新記事
リンク
一新のトランク
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
Translation Tools
QRコード
QR
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!
Powered By FC2ブログ