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◎「日本一新運動」の原点―217

                                 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 ○憲法改正の手続制度の整備で思うこと!

 「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、国民投票の有権者を、18歳以上とすることなどを整備し今国会で成立が確実となった。同法は平成19年に成立し、同22年に施行されていたがさまざまな問題があり、今日まで凍結されていた。
 日本人の多くは「憲法改正国民投票制度」の整備というと、「改憲論者」の主張か、という短絡した誤解を持っている。憲法改正の手続制度を整備することと、「護憲」や「改憲」という話は違うのだ。近代立憲国家の憲法として改正規定があるのに、改正手続法が制定されていないことは、日本の民主主義の根本問題である。
 まず、終戦という特殊事情と、日本人の気質を考えてみたい。

 (日本国憲法は明治憲法の全面改正で制定された)

 日本国憲法(以下、現憲法という)は、手続としては明治憲法第73条による改正規定で全面改正されたものである。

第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ 議案ヲ帝国議会ノ
 議ニ付スヘシ
 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ 議事ヲ開ク
 コトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改 正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

 明治憲法では天皇が改正の発議権を持ち、衆議院及び貴族院でそれぞれ3分の2以上の出席で、3分の2以上の多数による議決が必要であった。国民投票などの必要はなかった。

 現行憲法の改正規定は次のとおりである。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の 賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 
  この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 現憲法改正の発議権は、衆参両議員の総議員の3分の2以上の賛成を条件に国会がもっている。そして国民投票で過半数の賛成を必要とすることになっている。重要なことは、現憲法の改正権は国民にあることだ。仮に新しい憲法を制定するにしても、この規定から国民投票が必要であることは当然である。

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