「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―238

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

○国民生活を崩壊させ国を滅ぼす消費税再増税の責任を問う!

 

 安倍政権は11月4日から消費税再増税問題について有識者ヒアリングを始めている。同月17日には7月~9月期のGDP統計が発表されることが決まっているはずだ。何故、統計発表を待ってヒアリングを始めないのか。消費税10%の増税は既成事実と言われても仕方がない。GDPで最悪の統計が出る前に再増税への有識者の意見をまとめておけば、政府の責任は軽くなるとの思いだろう。

 

 これは性の悪いカラクリ政治である。さらに悪質なカラクリがあった。たしか平成24年8月に成立した「消費税増税法」は、民主・自民・公明の3党合意では「税と社会保障の一体改革」ということであった。それが安倍政権に政権交代してどうなったか衆知のことで、改めて説明するのも腹立たしいが、自公民3党の責任を明確にするために確認しておく。

 

「税収アップ分は公共事業と法人減税に消える」方向が明らかだ。社会福祉の拡充はゼロとはいわないが削減した部分を比較すれば、約5兆円の消費税増税に対して社会保障につかう分、僅か500億円だ。例えば、「地域医療・介護総合確保推進法」の成立で、介護施設に入るには「要介護三以上」となり、要支援の訪問介護などは市町村に丸投げとなった。何のことはない民衆からの消費税を増税して搾りとり、大企業や金持ちのために浪費させ、挙げ句の果てに政治献金までかすめ取るというカラクリ政治となった。何故こうなったのか。それは政治家や大企業経営者・有識者が、税制と消費税の本旨に無知で、財務官僚のロボットになり下がったからだ。

 

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