「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―243

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

(安倍首相の悪政の始まりはオリンピック招致での放射能対策への嘘言演説にあり!)

 

 安倍首相はえらく〝アベノミクス〟に自信を持っている。自分で衆議院解散の名称に「アベノミクス解散」と記者会見で公言した。自分の名前を解散名にするとは恥知らずでは済まされない。

 ひょっとすると公職選挙法違反になるかも知れない。病院で精密検査の要がある。

 

 野党も解散名をいろいろ言ってはいるが、それぞれに、手前の都合でのことだ。問題は安倍政権の悪性が何時から始まったかだ。本質論をいえば、このような人物が政治的リーダーのトップになるという日本デモクラシーの性格というか、構造こそ検証しなければならない。この際、それは脇に置くことにして、現実的に安倍政治は何時から、どうして狂ってきたか、検証することから始めたい。

 

 安倍政治は、平成24年12月に成立して、同25年7月の参議院選挙までは、甘く見ても慎重な政治運営と政策展開を行っていたといえる。悪政の始まりは9月初旬の東京オリンピック招致の際に福祉第一原発事故に対する国際公約の嘘言からだといえる。安倍首相は「状況はコントロールされている。まったく問題はない。汚染水は原発の港湾内0・3平方キロ範囲内で完全にブロックされている。近海も問題ない。食品・水・健康も現在、将来とも問題ない。私が責任を持つ」と発言した。

 これは昨年9月8日、IOC総会でのオリンピック招致演説と、質問に対して、日本国の総理大臣として世界に約束したものだ。

1年3ヵ月を経て、安倍政権は何をしてどんな成果を得たのか。念願のオリンピック招致には成功したものの、「IRIO」という汚染水対策への研究機関をつくって形式だけの〝努力〟に終始している。ここでは詳しいことを割愛するが、「福島第一原発の状況は、ますますコントロールできず、問題はより深刻になった」ということである。

 汚染水対策の切り札といわれた「凍結止水壁」に失敗し、東電は11月21日に原子力規制委員会で凍結止水の断念を表明した。最近では米国の西海岸で福島第一原発事故によるセシウムを含む汚染水が採取されたとの報道があった。現時点では人体に影響ないとのことだが、発生源が放置どころか、最悪の状況に向かっているのだ。今後、国際的問題に発展することは必至であり、もし、補償問題に転化したら大変なことだ。

 国内での放射能対策も深刻さを増している。福島県の実状は放射能問題の風化政策ばかりである。首都圏での放射能問題は情報が隠されており、海外の主要なジャーナリストから何時報道されるかわからない情況である。そんなことになれば、東京オリンピックどころではなくなるのだ。私が得た情報によると、安倍政権は福島第一原発事故処理について、すべて米国に丸投げする方策を、某シンクタンクに立案させているとのことである。恐らくは、米国に丸投げすることで、安倍首相は「状況をコントロールするために、米国の技術を信頼して欲しい」との言い逃れをするつもりだと、私は推測している。

 

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