「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―254

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

○『国会オンブズマン』を始めよう!

 

 2月17日(火)小沢一郎さんを招いてある勉強会が学士会館で開かれ、小沢さんの話は『集団的安全保障と集団(国連)安全保障』であった。「ISIL」(イスラム国)という人類の災難へ直結する問題である。

 小沢さんは、「安倍首相のエジプトでの発言や国会で中東での機雷掃海発言は、国際政治の常識として事実上〝集団的自衛権の行使宣言〟と同じだ」と断言した。これだけの見識で国際政治を分析する政治家は他にいない。集団的自衛権行使の法整備協議が自公与党で始まったばかりだ。なのに、安倍首相の発言で現実の国際政治は有志連合国側も、そしてISIL側も小沢さんが指摘したと同様の認識で事態が展開している。政治とは恐ろしいもので、誤解や思い込みが動かすものだ。

 私が「安倍首相はISIL問題で、集団的自衛権行使を宣言した、と野党は国会の代表質問で指摘すべきだ。過激派の根絶も大事だが、過激派が生まれない社会づくりについての議論がない」というと、小沢さんは「その通りだが、安倍首相の施政方針演説も問題だ。どう思うか?」となった。「懇親会が始まるまで〝国会オンブズマン〟をやりましょうか」とのことで、次の要旨の話となった。

 

(安倍首相の施政方針演説の問題点)

 

 演説の特長に驚くことがあった。「集団的自衛権」という言葉が1回も使われていない。「経済成長」という用語も同じだが、「経済再生」が代わりに使われ、「成長戦略の実行」という言葉が1度だけ使われていた。これまで愛用していた「アベノミクス」は1回だけだった。演説の内容を新聞で読むと、政権交代したかと思われるようにソフトなもので、国民が嫌がる問題をなるべく避けて「改革! 改革!」を絶叫していた。

 

(日本を米国資本に売る『農協改革』!)

 

「改革断行」の売り物が農協改革だ。主目的が「強い農業をつくること」とのこと。農業を市場経済の中にドップリと入れる改革といえる。農業協同組合の本旨は「一人は万人のため、万人は一人のため」という、共生の思想だ。それを米国式市場経済に改革するとなると「万人は一人のため」という弱肉強食の農業に変えることになる。「食料安全保障」が国家存立の基本であることを否定する人はいまい。農業は各国とも地政と歴史を背負っていて、国家社会の保護を含む独特な政策を採用しているのが現実だ。

 農協の実態が、本来の協同組合の理念を逸脱して、日本的資本主義に汚染されていることは事実であり、これらを抜本的に改革すべきことはいうまでもない。新しい日本農業とは、適切な食糧自給を政策的に確保することを第一にすること、その上で市場経済の良い部分を利用して農家の活性化を進めるものでなければならない。資本や企業が個々の農協や農家のほっぺたを札束で叩くようになるTPP対策の改革とは、改革どころか国家社会の崩壊となる。自民党は保守の良識を失い、この国をどうするつもりか、国会よ、しっかりしてくれ!。

 

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