「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―255

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

○ 消費税制度物語  (14) (最終回)

 

 昨年12月4日のメルマガ242号から始めた『消費税制度物語』は、今回で終わることにしたい。直近の消費税問題は「10%」への税率アップである。世界経済の推移を考えると、アップすれば国民生活どころか、国の破綻への道になると思う。

 

(難航する消費税国会の召集問題)

 

 消費税導入の税制改革を目的とした臨時国会の召集は、与野党の駆け引きがようやく始まった昭和63年7月、リクルート事件が発覚した。この事件はリクルートコスモス社関係の非公開株が、中曽根前首相、安倍自民党幹事長、宮澤蔵相秘書、竹下首相の元秘書、塚本民社党委員長秘書らに売買され、公開直前に売却して多大の利益を得た問題である。森喜朗元首相は約1億円の売却益を得たとも報じられた。捜査当局は株取引という名の政治献金や贈収賄疑惑とした。この事件は消費税国会の最大の障害物となるだけではなく、竹下対中曽根の権力闘争化し、翌年には竹下首相が退陣に追い込まれる。

 社会・公明・共産の各党は、竹下政権を追及、消費税導入を阻止するため真相究明の臨時国会を短期間なら応じるとの主張となった。一方、自民党では臨時国会の召集すら慎重な意見が出るようになる。さらに野党の要求する減税先行などとても応じられないとなった。政府・自民党は難航する臨時国会の召集問題について、7月14日に首脳8者会議を開くことになる。8者会議では、野党が要求する昭和63年度減税を政府案から切り離し、臨時国会の冒頭で処理することで野党を説得する方針を決めた。ところがこれに大蔵省当局が全面的に抵抗した。その理由が「昭和63年減税と消費税法案は一体として審議しないと、法的に不都合が起こる」との理屈であった。

 同日午後6時半、小沢官房副長官からの電話で「今夜、大蔵省の水野主税局長・総務課長・文書課長をキャピタルホテル207号室に呼んでいるので、『議事法規上、大蔵省の理屈は間違い』と説得してくれ」とのこと。午後9時から議論が始まった。主な論争は次の通り。

 

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