「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―258

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇〝小沢政治塾15周年〟の記念講義・後日談 

 

 3月16日(月)の午後、小沢塾長の講義となった。そこで重要な発言があったが、一部のマスコミしか報道しなかった。小沢塾長は戦後70年の日本政治を概観したうえで、「安倍政権への不満、不安を感じている人が大多数で、政権の受け皿らしきものができれば絶対(国政)選挙は勝てる」と分析し、野党各党に、比例代表の統一名簿を作るよう呼びかけた。

 野党の協力が進まなければ、「総選挙では野党が負け、自民党政権が5年、10年と続き、野党はなくなる。民主政治には政権交替が必要であり、政権交代を実現して議会民主政治を定着できれば、次の時代の皆さんにバトンタッチしたい」と語った。政局の見通しをこう述べたが、さすがに慧眼である。

塾生が関心をもったのは「議会民主政治の定着」についてで、国会が駄目になった理由だった。それは午前中の私の講義で、日本で議会民主政治が定着しない理由について私の反省も含めて説明していたからだ。 要点は次の通り。

 

 議会民主政治が健全に機能するためには、それを支える健全な文化がなければならない。議会の母といわれる英国では、まず、国民性として「自由」「規律」「信義」「独立」などの精神が多くの人に行き届いている。それが「自治の精神」や「妥協の精神」となり、議会民主主義の思想を育成し発展させた。一方、日本では明治時代の近代化で、議会制度を導入し、色々な問題があたが、キリスト教文化圏以外で一応成功させてきたといえる。とはいえ、健全に機能した時期は短く、逆に国会の機能障害により、国政を混乱させたケースが多いことも事実である。それぞれの国の歴史や国民性の違いが、その国の議会政治を特色づけるもので一律には論じられない。

 明治以来われわれは国会改革を英国をモデルにして行ってきた。私など衆議院事務局在職中から参議院議員としての45年間、英国はこうだから、日本もこうあるべきだ、という英国目線の一方的押しつけで終始してきたことを反省している。議会民主政治を支える日本人の政治文化の改善について議論する機会も少なかった。英国と日本の最大の違いは、立法権を名実ともに、誰が持っているかの問題である。英国では立法権が議会にあることが確立した後、近代官僚制が確立した歴史がある。官僚側は、立法権をもつ議会側の存在に敬意を表する文化をもっており、国民もそれを理解している。

 日本では、近代化のスタートは天皇制の元での官僚制の確立であった。それに従うように議会制が導入されたが、立法権を持つのは「天皇」であった。その協賛機関が議会であった。官僚が実質的立法の発案者であり、行使者であった。敗戦による新憲法では国会が「唯一の立法機関」と規定されたが、制定後70年近くなっても、名実ともに国会が立法権を行使していると思っている国民は一人もいない。国会議員を選ぶ国民主権の国民自身が「立法権を持つのは自分たちの代表だ」との政治文化を確立しない限り、本物の議会民主政治の機能は期待できない。

 

(『日本改革の原点』(仮題)の出版)

 

 小沢塾長の最終講義が終了して2人の懇談中のことだが「実業之日本社」から出版の話があることを話題にした。故菅原文太氏のお別れの会で、いのちの党関係者から発破をかけられたことだ。「小沢改革は平成日本を改革しようとしたものだったはずだ。今の日本の様はなにごとか。総括と、これからの展望を示すべきだ」という指摘で、実業之日本社から出版してはどうかとの話をした。そうであるならば、安倍首相の「戦後70年談話」が出る直前に世に出そうということになり、私の総括的論調をベースにして、小沢塾長にも登場願いこれからの展望を2人で議論することになった。小沢塾長も「よし、やろう」ということで早速その作業が始まった。

 

〇 平成の日本改革の原点 (第3回) (中曽根前・竹下現首相の深まる権力闘争)

 

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