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「日本一新運動」の原点―284

             日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 安保法制騒動総括記!

 

 9月19日(土)未明、戦後70年の我が国の再建と平和の根底であった憲法9条を我が国の国会が崩壊させた。安保法制諸法案の成立である。日米新ガイドラインからいえば、足掛け6ヵ月にわたる阻止運動に日本一新の会の皆さん、本当によく頑張って活動していただいた。連載した「廃案への死角」は「廃止への死角」と変身して再出発したいのでよろしくお願いしたい。

先ず、廃案に追い込めなかった敗因を総括しておきたい。

 

1)自民党全体が「岸派化」した悲劇!

 

 戦後70年のうち約40年は自民党という政党が一党で独占的に政権を続けた。それができたのは、自民党内のタカ派とハト派の擬似的に政権を交代させるという「振り子の原理」といわれるものであった。その対立点は憲法問題で、その中でも第9条(戦争の放棄)が中心であった。「60年安保改定」(昭和35年)の岸信介首相の狙いは、米国と軍事的一体化を強引に実現しようとするもので、『60年安保』と称される政治史に残る政治騒乱の中で引退し、憲法改正に着手はできなかった。

 この騒動を反省した保守本流は「戦前の軍事国家に戻してはならない」とする理念のもとに米ソ冷戦下米国とのかけひきにより、政権を担当するようになる、第9条改憲論の中曽根康弘氏が自民党政権の総理となった時(昭和56年)でさえ、「中曽根政権では憲法改正を提起しない」と公言し、政界引退後はむしろ護憲的発言をするようになる。

 自由民権運動の発祥地を故郷とする私は、幼児の頃から、土佐自由党の古老たちから話を聞いて育った。そんな関係で吉田自由党の政治家たちに反発したり、世話になって青春時代を過ごした。就職先も衆議院事務局で、偶然か必然か、吉田茂・林譲治・池田勇人らの理念と政策を継承する前尾繁三郎が衆議院議長の時期、秘書役となる。前尾議長は時間があれば戦時中の大蔵省の話、戦後政界の話を「若い者に歴史の真実を知ってもらいたい」といって話してくれた。

 

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