「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―287

             日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇第3次安倍改造内閣が直面する2つの『大凶』!

 

 10月9日(金)の昼間、ラジオ日本の「マット安川のずばり勝負!」に出演した。テーマは「第3次安倍改造内閣発足、これが今の日本最強か?」であった。冒頭発言で、「最強」は「最凶」の誤りではないかとパンチを入れた。司会の安川氏が驚いて理由を聞く。

「来年7月の参議院選挙までに、安倍内閣が倒れる2つの重大問題がある」と警告すると、スタッフ一同に緊張が走った。初めて入閣する閣僚もあり、お祝いムードが10ヵ月以内に内閣が消えるという暴論に安川氏も身構えた。

 

 安倍内閣が倒れる可能性のある「2つの重大事件」のひとつは、「大筋合意」と報道されている『TPP問題』だ。合意には大筋も小筋もない。合意していないのに合意した恰好をせざるを得な

い「米国」と「日本」のために、日本のマスコミと談合した報道である。

 オバマ大統領側では、言い出しっぺとしての面子と強烈な反対勢力を「偽装合意」という世論で押し切ろうとする狙いだろう。かつてオバマ大統領のもとで国務長官を務めた、クリントン女史まで大統領選のため「反対」を表明した。米国議会でTPPが承認される見通しは真っ暗なのである。

 安倍首相にとってはアベノミクスの失敗をカバーする最後カードで、協議の再延長とか、見通しつかないなんて「許して頂戴」という心境であり「大筋合意」という用語を非常手段として使っているに過ぎないのだ。甘利担当大臣の冴えない顔を見るのが気の毒ですらある。米国では事実上の大統領選が始まっている。

 来春になると、TPP米国議会は「不承認」が事実上固まる。その時期、アベノミクスは命運が尽きるだろう。

 

 第2の重大問題は東京五輪大会の開催が絶望となる可能性が出てきたことだ。新国立競技場建設とか、エンブレム問題ということではない。東京オリンピック誘致の際「アンダーコントロール」できていると安倍首相が国際公約した「福島原発事故」について、IOC側が強い関心をもって、日本の専門家から情報を集めていることだ。ラジオ日本に出演した九日、東京新聞一面トップで、

「都心の川に残る汚染」の見出しが躍っていた。首都圏の河川や湖沼の底、海岸近くの海底のホットスポットに高濃度のセシウムがあると言われている。徹底した調査と結果の公表が必要である。

 さらに深刻なことは、福島原発で再臨界が起きているとの情報である。一部の報道によれば、『日本原子力開発機構』が、群馬県高崎市に設置している放射性核種監視観測システムで昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性元素ヨウ素131とテルル132が検出され続けている」とか福島の現地で水蒸気の放出や閃光など再臨界を傍証するような現象が伝えられている。

 

 再臨界の有無を検証することが緊急課題だ。安倍自公政権は、これらの問題に誠実に対応すべきである。特定秘密保護法を被せて、IOCにも国民にも虚偽の情報を流したり、事実を隠蔽するようなことをしてはならない。真実を明らかにして東京五輪に世界の人々が安心して参加できることを証明すべきだ。その期限は来年前半となろう。この問題が第3次安倍改造内閣の命運を決めると思う。

 

 さて、安倍内閣は来年7月まで続くかどうかわからない、なんて乱暴な話をしている間に、聴取者からメールが届きはじめる。その中で一番多かったのは、河野太郎新国務大臣の「原発批判の封印」への怒りであった。「どう思うか、意見を言え!」と私に迫る。「河野太郎君のこれまでの姿勢を私は高く評価し、将来のトップリーダーと期待していた。こんな変心は許されない」として、私が太郎氏のために50年間秘密にしてきた河野家の不都合を暴露した。

 昭和40年7月、祖父の河野一郎氏が病死する。その年の暮れ、私は河野派幹部だった園田直副議長の秘書となる。実弟の河野謙三参議院副議長と某衆議院議員の3人が河野派と河野家の後始末をする。衆議院事務局から出ている秘書が口が固いというので私が使われた。当時、食糧庁に麻袋を独占的に納入していた企業に「東京資材」があり、河野一族の金蔓会社だった。一族に横領背任容疑があり、司直が動き出し、その始末に8億円(現在では約30億円=日銀指標)必要で、大阪の財界人から出して貰いさまざまな工作で河野一族から罪人を出さないで済んだ。これが成功していなければ河野家から政治家を出すことは難しかったと思う。洋平氏や太郎氏が恰好よく政治活動できるのは、影で苦労している人たちが河野家の不都合を表に出さなかったからだ。

 

 

〇「安保法制廃止のため憲法を学ぼう 3

 

 日本国憲法第9条の根源を知るためには単に戦勝国が敗戦国に押しつけた「制裁思想」との発想を棄てなければならない。それだけの根拠ならば、70年近く徹底した「戦争放棄」の第9条が、憲法の基本原理として生き続けるはずはない。

 

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