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「日本一新運動」の原点―287

             日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その1)

 

 新国立競技場の建設、エンブレム問題に加え、福島原発問題の先行きなど不安材料を抱え、東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪大会という)の準備が行われている。有識者の中で「返上論」が出るなど国民は不安感を深めている。この事態を如何にすべきか考えてみたい。

 

(半世紀前の東京オリンピック大会に学ぶべし!)

 

 2020年東京五輪大会がこれだけ問題をかかえているのに、不思議なことは、半世紀前に日本人が苦労して成功させた、1964年東京五輪大会の話が全然出てこない。前回もいろいろ問題があったが、それを乗り越えて日本人は協力し合ったことを記憶している。 

 当時の私は、衆議院事務局委員部で東京五輪大会準備促進特別委員会を担当していた。私の仕事は島村一郎準備促進特別委員長の秘書役のようなことで、島村委員長のお供でオリンピック関係の会議や関係者との面談に立ち会った。そんなことから、準備の表裏を知る機会が多かった。

 1946年東京五輪大会の開催目的は、1940年東京大会が決まっていたが日中戦争の影響などから日本政府が開催権を返上、そのリベンジということと、敗戦国となって焼け野が原となった東京、更には壊滅した日本国土がここまで復興し発展したことを世界の人々に感謝をこめて見てもらうこと。そしてアジアで初めてのオリンピックということで国家国民が総力を挙げて取り組むべき歴史的イベントであった。

 1964年東京五輪大会は競技場の整備も大変だったが、当時の首都圏で果たして多数の外国人の来日に対応できるか、鉄道・道路などの交通網の整備、ホテルなど宿泊施設の整備などには旧制度では間に合わず新しい法律をつくって対応した。現在の高速道路や新幹線の整備も東京五輪大会のためであった。

  当時の建築基準法は、高さが9階建のビルに限定されていた。高層建築をできるようにするため基準法の改正を行った。国会の審議が遅れ『ホテルオータニ』では仕方なく9階建の設計で建築許可を取って改正基準法が施行されてから設計変更の許可をとり、16階建のホテルを建築した。完成したのがオリンピック開会の直前だった。

 オリンピックに直接必要とする資金の調達が大変だった。本来、アマチュア精神を本旨とするもので、企業からの広告収入が極めて限られていた。そのために『オリンピック』という名の特別な煙草を法律でつくり、その収益を資金に当てるほど関係者は苦労した。

 1964年東京五輪大会の成功は組織委員会に当時日本で最高の人材を結集したことにあった。会長には元皇族の竹田宮を起用し、利権的イベントになりがちの雰囲気を抑えた。事務総長に与謝野秀元イタリア大使を就け、戦争の傷跡を残す各国へ参加の呼び掛けを行った。組織委員会の外、東京都の東龍太郎知事が先頭に立ち、各方面に協力を要望し、主催都市の責任者として、実に立派な姿勢をとった。

 

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