「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―298

 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう 13

 

 さまざまな角度から憲法問題を論じてきたが、安倍首相の憲法冒涜が続くなかで、この暮れになって「憲法改悪への動き」が急浮上してきた。「安保法制諸法」が国会で成立した直後から議論が盛んになった「護憲派」の改憲論との関係を論じておきたい。

 切っ掛けは朝日新聞の「声欄」で、「憲法9条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ。・・・護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいというなら立憲主義を語る資格などない」という投稿である。もっともな主張で憲法九条の解釈余地をなくせば、平和主義の理念を守ることができる、という考え方だ。PKOの現場で苦労を重ねてきた伊勢崎賢治氏(東京外語大教授)を先頭に、国連中心主義を明記した「新9条論」などである。これに対して、佐高信・落合恵子氏らの「憲法九条にひと指なりとも触れてはならない」という主張がある。

 

 平成12年自由党は「新しい憲法を創る基本方針」を発表した。これは、現岩手県地知事の達増拓也氏と私が中心になってまとめたものだが、「伊勢崎構想」とまったく同趣旨であった。この、「基本方針」とは「憲法9条の理念を継承する」ことを条件に、将来「新しい憲法を創る」時の考え方であり、直ちに憲法改正を行うというものではなかった。

 

 要旨は、

1)日本が外交努力に全力を尽くし、国連による集団安全保障体制の整備を促進するとともに、国連を中心としてあらゆる活動に積極的に参加する。さらに、日本が率先して国連警察機構創設を提唱する。同時に、人類を破滅に導く大量破壊兵器の全廃を推進する。

2)自衛隊の権限と機能、内閣総理大臣の指揮権を憲法に明記し、シビリアン・コントロールを徹底させる。日本が侵略を受け、国民の生命及び財産が脅かされる場合のみ、武力により阻止することとし、それ以外の場合には個別的であれ、集団的であれ、自衛権の名の下に武力による威嚇またはその行使は一切行わないことを宣言する。

 

 というもので、当時、社民党のシンクタンクの弁護士グループがこの基本方針に関心を持ち、研究会に私が呼ばれ説明した。13名で激しい討論となった。司会者が賛否を採ったところ6対6となり、左派の憲法観が大きく変わりつつあることを感じた。この考え方は、将来大多数の国民が時代の変化に伴い、現憲法の基本原理を発展させるために整備する際に活用しようとするものであった。論議の参考意見という位置づけであった。

☆ 以下、有料配信
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 ☆「日本一新の会」に入会(メルマガ購読)をご希望の方は、本稿の上部ナビ

  にある「入会のご案内」を参照してください。

 

☆維持会員の方でメルアドを変更された場合、また定期配信が届かない場合は、

  事務局宛にメールでお知らせをお願いします。

  jimukyoku(*)nipponissin.com (*)を@ に置き換えて下さい。

コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

nipponissin1

Author:nipponissin1
   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
動画
 
最新記事
リンク
一新のトランク
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
Translation Tools
QRコード
QR
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!
Powered By FC2ブログ