「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

私たちの国が危ない!―1

日本一新の会事務局・大島 楯臣


 
はじめに、東日本大震災の被災地の皆さんへの約束です。私たちは、今回の大震災をあなた方だけの問題とはせず、郷土を再建するつもりでこの国の在り方を見直し、夥しい犠牲者の霊に報いることを誓います。

 

○ 66年目の大開戦! 

 平成23年3月11日は、縄文から連綿と続くわが国の歴史に残る枢要な1日となるに違いない。

 その1は、同日の午後2時46頃、東日本を襲った巨大地震とその津波災害である。近代史に残る大地震には関東大震災があるが、今回のそれは比較にならないほど大きく、かつ広範囲に及び、地震発生から20日を過ぎようとしているのに、死傷者の数も定かではない。中には、町役場ごと津波に流され、役場の職員にも多数の犠牲が出たというから、被災者の把握もままならないのがよく理解できる。

 その2は福島原子力発電所災害であり、こちらは人災である。「絶対に事故は起きない」と確約され、世界規模で信頼を得ていた日本の原発が、大津波でいとも簡単に制御不能に陥り、放射能汚染を拡散させ、周辺住民は避難を余儀なくされている。それも短期の避難生活ではなく、帰郷の目途さえ立たないありさまである。まず気を配るべきは放射能汚染の拡大防止ではあるが、このまま制御不能が続けば、東北の一部には人が住めなくなる可能性すらあるのだ。そしてまた、食糧供給基地さえも失う事態さえ予測されるのだが、これは東電のみならず、政府の初期対応に加え、危機管理の稚拙さが引き起こしたのである。


 その3は、政府首脳の無能ぶりである。難しい組織論など学んだことのない私だが、本来は「本部」というのは一つであり、老いて少なくなった脳味噌では記憶しきれないほどの「対策本部」など聞いて呆れる。おそらくは政権与党議員たちの、官僚顔負けの「縄張り争い」が想像できるし、顔色が冴えず、うつろ目の菅首相、長々とバカ丁寧ではあるが、意味不明、核心ボケの官房長官会見などなど、例を挙げれば暇がない。


 その4は、高額の報酬をむさぼりながら、職務を果たさない政権与党の国会議員たちである。大分の田舎まで漏れてくるのは、呆れるばかりの彼らの無能ぶりで、ある議員は、グループで被災地にボランティアとして入り支援活動をしたというが、似非美談はここまでで、なんと東京に帰った後、その自慢話にうつつを抜かしているという。そしてある議員は、国会周辺にいてもやることがないから選挙区に帰ったものの、こんな時だから支援者を集めることもままならず、手持ちぶさたという。野党ならまだしもとは思うが、悪態はここまでにしよう。


 誤解を恐れずにいえば、これは「戦争」である。戦争とは、必ずしも武器を用いて外国と戦をすることだけに止まらない。事態は「地球の営み」という大自然の猛威から国民の命と財産を守る戦争であり、宣戦布告なしに、大自然の「侵略」を受けたのである。

 今回の災害は、地震に伴う津波による被害が甚大である。地震の規模があまりにも大きく、専門家でさえ予測し得なかった規模だったがため、津波も大きく、かつ東北の東海岸の広範囲に災害をもたらした。しかも、その様子は速い段階から映像で茶の間まで流され、尋常でないことは誰の目で見ても明らかだった。道路が寸断され、重機を含む救援資機材の搬入が難しいことは素人目にもわかる。倒れた住宅の中に残っている人たちの、救命・救助と併せ、救難・物資輸送道路の確保も併せて進めるなど、術はいくらもあるのに、未だに司令塔の右往左往だけが目につく。

 建設重機空輸には自衛隊のヘリがある。片や救難ヘリは全国の警察系と消防系、そして海上保安庁にもあるし、配備が始まったドクターヘリまで加えれば相当数にのぼるだろう。これらを、多面的、有機的に運用する。被災地が広いとはいえ、地図の正確さは昔とは違うし、GPSを活用して空・陸・海併せてのローラー作戦を行えば、もっと早期の全体把握が可能であったし、被災者に塗炭の苦しみを強いる期間も短縮できる。

○ 国会議員は何をしている!

 ヘリの被災場所着陸が航空法の制限を受けるのであれば、パイロットが安全に着陸可能と判断すればそれを可にする。こんなのは、国会議員がその気になれば一日で可決できる。もしくはそれが至難であれば「対策本部長」が腹をくくり、超法規的に措置する、これが「戦争」なのだ。

 自由党時代に提起した「非常事態対処基本法案」には、その定義の中に、侵略戦争とテロリストによる攻撃に加え、「大規模な災害」と明記し、「国民の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれが生じ、又は国民生活との関連性が高い物資若しくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の危機管理体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう」と書いている。

 ここにその全文を引用する紙幅はないが、必要な事項は網羅してある。能無し、智恵なしの国会議員でも、最高学府を出た人が多数であり、これをベースに、今を反映しさえすれば数日の内に新法は可能であり、この20日を無為に過ごすこともなかったと私は思う。

 加えて衆参両院議長の無能・無責任ぶりも際立っている。先の天皇のお見舞いのおことばには「国家非常事態」が言外に述べてあり、それを拝受する能力を持たない首相なら、代替して斟酌するのが両院議長ではないか。それすらも果たせず何が国会改革か。しかも毎日、犠牲者・避難民が生まれている戦争の最中に、選挙区・定数変更の提案とは、馬鹿もほどほどにしろと怒鳴り挙げたい。

 彼らは三権分立をなんと心得ているのか。憲法には「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と明記しており、その国会を代表するのが両院議長である。つまりは、時の政権が機能しないなら、国会が動きさえすれば国民の命を守り、被害の拡大は防げるのである。

 首都圏を中心に実行されている「無計画停電」もしかりである。在京の友人から電話があり、通勤電車が頼りにならないから、自宅待機をしていたら停電はないという。発表当日の夕刊早版は「二転三転で首都圏鉄道大混乱」との見出しを準備していたが、何としたことか。

 漏れ聞けば、あの時の総理会見の首題であった「無計画停電」も十二分に議論された結果ではなく、一部の思いつきで発表されたという。パフォーマンスで塗り固められた、「無計画停電」が続行されれば、その経済的損失は計り知れず、東日本の国土再建などおぼつかなくなく恐れもあるのだ。

 今さらだが、ここで昨秋の民主党代表選を思い起こしたい。党員・サポータ並びに地方議院選挙では菅直人票が圧倒した。ここには「不正の疑い」が喧伝されたが、今はそれを検証する暇も、手立てもないからこれは脇に置くとしよう。問題は、議員投票で「菅直人」を選び出した206人の国会議員が、今何を考えているかである。あの時もさんざん指摘された演説の内容・語り口、そして人柄の表出に加え、湾岸戦争を含む危機管理能力など、その差は歴然であったと多くの識者が指摘したにも関わらず、菅直人に一票を投じた責任を彼らはどう考えているのか。ことここに至っても口を拭っているとするならば、まさに「2・26前夜」であり、私たちは悪夢の歴史を繰り返してはならない。

 憲法を私なりの解釈に置き換えてもう一度いう。「国会は、国権の最高機関であって、時の政府も、そして裁判所もその支配下にある。国会議員の多数が、真に国民を戦争の惨禍から守る意志があるならば、超法規を使わずともその手立てはいくらでもある。」

 

 ここまで書いて我が家の家訓をふと思い出した。それは「親がしっかりし過ぎると、その子供は自立できない」である。菅直人さん、そして岡田克也さん、そして無能ぶりを晒している彼ら周辺の国会議員の皆さん、戦後の六十有余年間、平和ボケした私たち国民の目を醒まして頂き、ありがとうございました。しかし、災害復興や国土再建、そして新エネルギー政策論をあなた方に委ねる愚は断じて回避します。それは、子や孫たちへの最悪の遺産相続となり、いまを生きる一人の人間として、命を賭して守り抜かねばならない課題でもあるからです。

コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

nipponissin1

Author:nipponissin1
   代    表 : 平野 貞夫
   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
動画
 
最新記事
リンク
一新のトランク
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
Translation Tools
QRコード
QR
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!
Powered By FC2ブログ