「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―345

◇予備会員(会費切会員を含む)への配信は周回遅れで配信します。

  当ブログも同様に周回遅れで掲載しています。

 

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 安倍首相とトランプ次期米大統領の会談は世界の混乱の始まりか!

 

 11月17日(現地時間)、ニュースで当選したばかりのトランプ次期米大統領と安倍首相が会談した。自衛隊の南スーダンへの「駆けつけ警護」ならず、安倍首相の「トランプ駆けつけ朝貢」といえる。朝貢品が50万円のゴルフ道具というから笑わせる。米国では政治家が外国人から金品を贈られることに厳しい倫理法がある。会談の内容によっては違法行為になる。調査の必要ありか?。

世界の首脳でトップにトランプ氏と会談したことを、わが国の御用メディアはNHKを中心に「ヨイショ報道」をしていたが、日本のマスメディアやコメンテーターの頭の中はどうかしている。会談の中味は発表されていないが、安倍首相はトランプタワーの出口で記者団に「ともに信頼関係を築くことができる確信を持てる会談だった」と誇らしく語った。トランプ氏に対しても、米国国民に対してきわめて失礼な発言だ。

 同盟国という言葉を私は嫌いだが、そんな関係の深い国の国民が選んだ大統領に、「私は貴方のライバル候補の当選を心から望んでいました。その予想が外れ、貴方が信頼できるか否か、日本で最高級のゴルフ道具を土産に確認に参りました」。これが安倍首相の心の底にあるというのが、米国民だけではなく世界中の常識人の理解だと思う。

 さらに安倍首相はホテルで記者団に、「トランプ氏は信頼できる指導者だと確認した」と念まで押した。これで果たして外交ができるのか。トランプ氏といえば、米国で異端と貪欲で知られた超一流の不動産屋だ。日本国内閣総理大臣に、その人格について「太鼓判」を押してもらったわけだ。これからの日米関係を考えると背筋が凍る。世界の混乱がどうなるか気になる。

 

 

〇 私の「共産党物語」 30

(安保法制の阻止闘争から国民連合政府の実現へ)

 

1)安保法制阻止に失敗

 平成27年7月8日、「赤旗」日曜版の記者から「安保法制阻止のインタビューをお願いしたい」との話があった。「赤旗」とは20年ほど前に新進党時代からのトラウマがあり即答を避けた。その日の夕方、小沢さんに会ったので話題にしたところ「共産党はすっかり変わってきた。安保法制も野党協力で阻止しようとの意向だし選挙協力も積極的だ。九月の岩手県知事選挙で達増知事のこともある。協力してやれよ」とのこと。数日後のインタビューで次のことを話した。

 

1)最高裁長官経験者が国会で審議中の議案に歴史上初めて「違憲」と断じた。この理由を糾明していけば廃案にできる。

 

2)安倍首相は「集団的自衛権は国連憲章でも認められている」と正当化しているが実態を検証すべきだ。「国連安保理に報告された14件のほとんどが「民主化運動の弾圧」「冷戦の代理戦争」「旧植民地の利権確保」「内乱への関与」などで実態は戦争だ。

 

3)昭和29年に自衛隊法を制定した時、当時の下田条約局長は吉田首相の代理で「集団的自衛権は相互安全保障条約でなければ行使できない。こういう条約は現憲法下では締結できない」と答弁している

 

 こういった本質的問題が、衆議院で審議されていないので進言しておいた。このインタビューを「赤旗」日曜版が報道したのは、残念ながら遅れて9月13日だった。審議は参議院での最終段階であった。9月19日には、参議院で安保法制を違憲の強行採決を安倍自公政権は行う。安保法制の強行採決を阻止するため不発となったがある行動をした裏話も残しておこう。

 9月17日午後8時頃、元衆議院議員で民主党政権の国対委員長をやっていた城島光力氏から電話があった。「参議院の民主党国対委員長が親しくて廃案にできなくとも〝これは〟という実績を残してやりたい。国会運営の超ベテランの知恵を出して欲しい」と。

「わかった。民主党は6月頃には何人からか相談があったが、8月になって何にも言ってこない。明朝ファックスするよ」といってメモを届けた。

 メモの要点は、安保法制の審議を引き延ばし、国会に押しかける市民デモを盛り上げるために、先議要件として「平和憲法擁護に関する決議案」を提出する構想であった。その決議案文と提案理由まで作成してファックスしてやった。このアイデアは18日中には民主党国対に知らされたはずである。検討したのか、あるいは無視したのか〝幻の国会決議〟となった。

 要するに、民主党執行部は本気で安保法制を廃案にするつもりはなかったと私は推測している。安保法制の強行成立を許したことで落胆していたところ、私にとって、まさかと思う歴史的事件が起こった。

 

2)志位共産党委員長の歴史的決断!

 9月19日安倍政権が安保法制を強行成立させたその日、志位委員長は満身の怒りを込めて抗議するとして「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現」を呼びかけたのである。

 次の3項目だ。

1)戦争法廃止 安倍政権妥当の闘いをさらに発展させよう。

2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民政府をつくろう。

3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう。

 志位委員長は「〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟この一点で一致するすべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせて、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか」とよびかけ、多くの国民を感動させた。

 12月2日には生活の党(現自由党)の小沢代表が『政権交代こそ野党連携の最大目的』と題した談話を発表した。志位委員長の決断を高く評価し「野党連携の政治的な旗印は『非自民』『反安保法』など、主要政策の一致でよい。野党が本気でやる心意気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていく」と声明した。

 社民党は志位委員長の提案を支持するとの方針を表明したが、肝心の野党第一党・民主党は「検討する」という程度だった。「理解する派」と「理念と基本政策が一致しないと野合といわれるとの反対派」が混じっていた。市民の多くは「理念と基本政策が一致すればひとつの政党になる。民主党こそ不一致で政党をつくっている」と批判した。

 10月3日、再び『赤旗』日曜版の記者が「志位委員長の提案」について取材に来た。私のコメントは「安倍内閣は考えられないような立憲主義否定、戦前のような軍部独走の流れができている。志位さんの言うようにこれは非常事態だ。共産党の提案は民主政治の必然です。共産党が唱えているような政府が実現しなかったら、この国は滅びますよ」。 これは2週間後の10月16日の日曜版で報道された。

 10月8日、経済や政治の評論で著名な植草一秀氏が提唱した『オールジャパン平和と共生』の発会記念シンポジウムが憲政記念館で行われた。顔を出すと小池晃共産党参議院議員に会った。久しぶりだった。「最近、赤旗の日曜版からたびたび取材を受けているんだ」と手を握りながら挨拶。かつて参議院で小泉政権を追求した話となった。「これからもご協力をお願いします」。「頑張って欲しい」とエールを交わして別れた。   

(続く)

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