「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

「日本一新運動」の原点―373

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

〇 時局妙観 (「安倍一強」の正体について考えよう)

 

 5月29日(月)、朝日新聞の「MONDAY解説」で〝「安倍一強」崩れぬ支持率〟と題した記事を読んだ。24日~25日に実施した緊急世論調査をもとに、相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計学園問題の噴出にもかかわらず、内閣支持率は47%と、ほとんど崩れない。この原因を「他に適当な人がいない」が増えているだけでなく、「若者・労働者層にも拡がり」があるとの傾向を報道している。

 この報道に文句をつけるつもりはない。安倍内閣の支持率は政権復帰後、ほぼ50%前後と、安倍首相に最も厳しい朝日新聞の調査でも続いている現実を率直に認めることがまずは大事なことだ。その上で原因の本質を検証することが必要である。安倍首相は来年の自民党総裁選で三選されると、戦後最悪の首相が、戦後最長の政権を維持することになる。これは「歴史の皮肉」ではなく「歴史の悲劇」だ。歴史の悲劇は既に始まっている。

 年明けから「安倍一強の正体」について、私は考え続けてきた。あまりにも非科学的かつ非論理的、奇想天外な発想でメルマガでは遠慮してきたが、4月に入って国会がほとんど機能しなくなったので、「奇人変人と笑えば笑え」と、越谷市と仙台市の集会でほんの少し話したところ、感動的反応があったので〝雑学老人の寝言〟と思って読み飛ばしてもらいたい。

 

(安倍一強の正体)

 

1)安倍首相は「人間」ではなく「人形」だ。

 普通の「人間」は生活や活動の中で考え・悩み・学びながら、人間としての自己を見つけ強く成長する。「安倍一強」とはそういうプロセスで生まれたものではない。まず「考えず・悩まず・学ばず、人間としての自己を見つけよう」としない性格がある。

その上に権力欲で国民を不幸にした祖父の亡霊に操られている。更には、人類を歴史の節目で狂気にする「謎のシンジケート」に操られた「人形」である。そこに常識では読めない強さがある。

 

2)「謎のシンジケート」は21世紀の資本主義と国家機能を変質させた。

「安倍一強現象」は、日本国内の政局という矮小化したポイントからだけでは本質は妙観できない。資本主義は20世紀の末、米ソ冷戦終結とともに「グローバル・マネーゲーム」が経済成長の主流となる。その過激性は世界中に格差と不公正を生じるようになり、21世紀に入り各地でテロ事件が頻発する。

 例えば、2001年の「ニューヨーク貿易センターテロ事件」である。

 グローバル・マネーゲーム資本主義は、各国の実体経済を崩壊させ国境を無くし、国家の機能を変質させていく。その一方で、米国はニューヨーク貿易センターテロ事件の報復として、アフガン攻撃からイラク戦争へと〝テロ対策〟という口実・屁理屈で世界を分断させ、混乱を深めていく。戦争も紛争も従前の国家機能では対応不能となった。

 グローバル・マネーゲーム資本主義の本家「米国」では、軍事費の増大も原因といわれ、マネーゲームによる経済成長に限界が生じた。サブプライムローン(2006年)の崩壊、そしてリーマン・ショック(2008年)の破綻は世界の経済を大混迷させた。グローバル・マネーゲームを押し進めていた「シンジケート」はマネーゲームに代わる経済成長の方策を模索するようになり、そこで出現したのが「グローバル・ミリタリー資本主義」である。

 

3)世界支配を狙うシンジケートが、安倍晋三を支援するに至った経過

 日本では、小泉政権が米国の圧力で「構造改革・新自由主義」を提唱し、マネーゲーム資本主義を本格化させた。すでに世界中に「マネーゲームシンジケート」は活動しており、ジャパン・ハンドラーといわれるグループが、小泉政権を支え「郵政改革」など日本経済の根幹を壊していく。イラク戦争への自衛隊派遣は違憲であり、米国への追随に、「平和国家・日本」の評価を落としていく。時を同じくしてグローバル・マネーゲーム資本主義に限界が見えてくる。

 小泉首相が新自由主義政策の後継者に安倍晋三を選んだことになっているが、グローバル・マネーゲームシンジケートの暗黙の勧めがあったと見るべきだ。安倍晋三とは、「操り人形」として最適の人物である。第一次安倍・福田・麻生と続いた自民党政権は自滅といってよい。日本では初めて国民の意志で選んだ民主党政権が、平成21年9月に発足した。この時期になると世界支配を狙うシンジケートはマネーゲームとミリタリーゲームを融合させて、先進国の政治支配に全力を挙げることになる。日本に出現した民主党政権に対して、シンジケートは、まず理念が対立する小沢一郎を政界から抹殺することであった。

 週刊ポスト(6月16日号)は、「日本政界に漂う〝不気味さの正体〟を特集。「小沢排除を成功させたのは、麻生(自民)・菅(民主)政権の世論操作の詐術によるとし、それに学んだ第二次安倍官邸が情報操作で国民を洗脳して、世界に類を見ない「異常な政治形態」をつくったとしている。その背後でシンジケートの暗躍があることを知るべきだ。

 

4)安倍政権の憲法9条解釈改憲で、

ミリタリーシンジケートは地球をリンクした

 平成24年暮れに発足した第二次安倍内閣は、「アベノミクス」という時代錯誤のマネーゲーム政策に失敗する。この時期、マネーゲームによる世界経済の成長は絶望視され「ミリタリーゲーム」に期待を寄せ移行する。中東の戦火やヨーロッパ各地でのテロ、北朝鮮の核やミサイル開発、アフリカでの民族紛争など世界中で戦火や紛争の波が起こる。

 その原因は植民地時代の歴史的因縁を引きずるものから、民族や宗教争いによるテロもあるだろう。最近の国際情報によれば、「武器ビジネス」で利益を得ようとする、ミリタリーマフィアの暗躍があるといわれているし、それがグローバル化して行われている混迷は想像を超えている。

 かつての〝戦争〟は、国家対国家が基本であった。グローバル・ミリタリーゲームの現在は、国家の支配を超えて複雑怪奇な展開が行われている。そのシンジケートは武器ビジネスだけではなく、経済成長を妄信するマスメディアを巻き込み、権力欲のためだけに生きる政治家や国家官僚を駆使して展開している。

 このミリタリーシンジケートは活動を妨害する最大要因を日本国憲法第9条と、かねてから改正を狙っていた。すぐれた技術力と経済力を持って世界経済を先導している日本国が「戦争放棄」を掲げ、専守防衛を国是とし、海外での武力行使をしないことは、シンジケートが期待する経済成長にとって致命的な障害である。

 米国のジャパン・ハンドラー、即ちミリタリーシンジケートの主人公たちは長い年月を掛け日本のシンジケートに要請してきた「集団的自衛権の容認」を、解釈改憲で行い自衛隊が海外で武力行使することに圧力をかけてきた。平成26年、安倍政権は閣議決定で断行することになる。その手法は国会を無視した有識者と称する、日本のミリタリーシンジケートのメンバーの意見を採用することだった。シンジケートに協力して経営を維持している一部マスメディアは旗振りに狂気を発揮する。

 平和を党是としてきた公明党は、三百代言弁護士の詭弁で難なくシンジケートの中に入った。野党の民主党内でも「部分的容認論」を主張する幹部がいた。民主党政権時代には「部分的容認」「特定秘密保護法」「武器輸出禁止の見直し」等を、官僚たちと研究しており、シンジケートの影響下にあったといえる。現在、民進党と名を変えたが、この問題がその後の4野党協力のブレーキとなっており、民進党の支持団体である連合から離脱する軍事産業も出現するに至っている。

 こうして、グローバル・ミリタリーシンジケートは、安倍首相を「政治的人形化」して操り「安倍一強」をつくり出し憲法9条の解釈改憲でミリタリー資本主義を地球規模でリンクさせることに成功した。

 

5)グローバル・ミリタリーゲームのわかりやすい事例

 2017年のゴールデンウィーク前後の話だが、トランプ大統領が突然シリアをトマホーク60発で攻撃、ミグ戦闘機20機を破壊した。この狙いは北朝鮮の核やミサイル開発に対する威嚇だ。朝鮮半島有事として米国は空母などを半島近くに結集、日本政府はミサイル攻撃対応資料を国民に配布して非常事態を煽った。

 ところが安倍首相は連休中ゴルフなどに集中。その間に米国と北朝鮮は裏交渉をしていた。トランプ大統領の狙いは、北朝鮮のミサイルを迎撃するためと称して韓国と日本に「サード」を買わせることだ。1台1・100億円、韓国に1台配置したが、日本には5台要求しているとして、合計6・6〇〇億円の需要が米国に生まれることになる。これが「安倍一強」が熱心に進めている「グローバル・ミリタリーゲーム」の実体だ。 

               「国会つれづれ」は休みました。

コメント
南スーダン帰還自衛隊員…
まだまだ勉強不足の私に、コメントを反映させて頂ける事に感謝申し上げます。
拝読させて頂いていたのですが、黙って居られず稚拙ながらのコメントを失礼します。
何故こんな重要な事を秘密にするのでしょうか!安倍と稲田は知らないふり。
キチンと調べもせずに、また得意の自殺として処理にも違和感です。

●南スーダン派遣隊員自殺
4月帰国 岩手の施設科所属

南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた陸上自衛隊第9師団(青森市)所属の隊員が帰国後、自殺していたことが16日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンPKO派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」(陸幕広報室)としています。

自殺した隊員は昨年11月から南スーダンPKOの第11次派遣部隊に参加し、4月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

しんぶん赤旗 2017.6.17より。


昨日のトンでもな安倍の酷い独りよがりの演説擬き。自己弁護と他党の悪口に終始した恥さらし。
共謀罪を無理矢理に強行成立させ、私物化閉幕し逃げ切った擬きの、舌の根も乾かぬうちに憲法改正を宣い出した総理擬き。

●自民 憲法改正「自衛隊明記」きょうから本格議論
6月20日 4時12分

自民党の憲法改正推進本部は年内の具体案の取りまとめを目指し、20日から自衛隊の存在を明記することについて本格的な議論を始めることにしていて、戦力の不保持などを規定している9条の条文を維持するのかどうかが焦点となる見通しです。
安倍総理大臣が、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を示していることを受けて、自民党は、自衛隊の存在を明記することや高等教育を含めた教育の無償化など4つの項目について議論を進め、年内に憲法改正の具体案を取りまとめることを目指しています。

これに向けて党の憲法改正推進本部は20日、幹部による会合を開くのに続き、21日は全議員を対象にした全体会合を開き、自衛隊の存在を明記するための9条改正の在り方について本格的な議論を始めることにしています。

これに関連して憲法改正推進本部の保岡本部長は、従来の憲法解釈の範囲内での改正だと強調するためにも9条とは別の条文を設けることが望ましいという認識を示していて、今後の議論では戦力の不保持などを規定している9条の条文を維持するのかどうかが焦点となる見通しです。

また党内では石破前地方創生担当大臣が「平成24年にまとめた党の憲法改正草案をベースに議論を行うべきだ」と主張していて、国防軍の創設などを盛り込んだ党の改正草案の扱いをめぐっても議論となるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_059
2017/06/20(火) 16:09 | URL | こころ #-[ 編集]
メディアの新支持率
大手メディアは、安倍政権の支持率が下がったからと言って、野党、民進党の支持率は横ばいだと強調しています。
またまだ安倍を忖度した物言いです。

この野党の支持率が横ばいというのは、投票率を低投票率だと捏造報道させ、安倍政権の投票率が下げても、民進党など自由党、社民党、共産党もそれ以下に下げる算段とも受け取れ、この部分の報道の仕方には要注意です。(不正をまたやる畏れ)
その前に退陣・退場してもらうしかありません。(負の遺産だらけを残して、手ぶらですんなり辞めて貰っては困ります。社会的に責任を。罪の意識。)
森友・加計事件は、既に証拠これでもか!と挙がっているにも拘わらず、検察は何をモタモタしているのでしょう。
検察をも安倍は根回しし、制しているのでしょうか。

安倍、麻生、菅、萩生田、義家、下村元文科相、自民党の逢沢一郎(アイザワ工業)
これらはまっ黒。
苦し紛れの藤原審議官と突如「私が支持しました三文劇場」の安倍庇い工作した山本大臣。これは逆に墓穴。


前置きが長くなり失礼しました。
以下支持率です。

TBSラジオ以外は、それでもまだまだ、てんこ盛り。
特に読売新聞は必死の偽装。

それでも支持を【不支持】が上回る結果となりました。

〇TBSラジオの森本毅郎さんの番組調査では支持率が7%で不支持が93%


●内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査
2017年06月19日 07時22分

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50095.html

●世論調査:NNN 内閣支持率…39.8%(日テレ)

http://www.ntv.co.jp/yoron/201706/soku-index.html


●安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6L7DG7K6LUZPS001.html



●ANN世論調査(2017/06/19 10:31)
(テレビ朝日)
 ANNの世論調査で安倍内閣の支持率が37.9%と急落し、支持と不支持が逆転しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000103448.html

●<毎日新聞調査>内閣支持率36% 

6/18(日) 17:39配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol


●内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査

2017/6/18 16:50【共同】

https://this.kiji.is/249077114148242936?c=39546741839462401
2017/06/19(月) 12:56 | URL | こころ #-[ 編集]
不正選挙
2012年総選挙から、不正選挙が後で糸を引く外国勢力により、傀儡安倍がやったもの。違法。大罪。

地域ごと、選挙区により候補の当落さえも画策。
不正の出来た選挙区、できない選挙区、全て匙加減しだいで。
全てはここなのではないでしょうか。

支持率も大手メディアは捏造するから、民意と掛け離れた数字に。

メディアは安倍総理の支持率は落ちないのか、一強だと言うが、何故、不正選挙には着目しないのでしょうか。
それは大手メディア、特にTV局の局長や特定大手新聞社のトップと懇意だから。
2017/06/15(木) 01:12 | URL | こころ #-[ 編集]
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