「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について議論する広場」

9、特殊法人等整理基本法案

(目的)
第一条 この法律は、肥大化し、かつ、硬直化した行政機構を変革し、行政が時代の変化に対応してその役割を効率的に果たすことができるようにする必要があることにかんがみ、特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化等について定めることを目的とする。

(特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化)
第二条 政府は、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までに特殊法人等(別表に掲げる法人をいう。以下同じ。)及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)を廃止し、又はこれらの民営化を実施するため、法制上の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(補助金等の削減等)
第三条 政府は、前条の措置を講ずるまでの間においては、特殊法人等及び独立行政法人に対して交付される補助金等の削減を図るとともに、これらの法人の役職員数を削減するために必要な措置を講じなければならない。

(特殊法人等及び独立行政法人の職員の再就職の支援)
第四条 政府は、前二条の措置を講ずるに当たっては、特殊法人等及び独立行政法人の職員の再就職を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。


附則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(この法律の失効)
第二条 この法律は、この法律の施行の日から起算して三年を経過した日限り、その効力を失う。

(特殊法人等改革基本法の廃止)
第三条 特殊法人等改革基本法(平成十三年法律第五十八号)は、廃止する。


別表 特殊法人等の表(第二条関係)
一 特殊法人
911
912
913

ニ 認可法人
921
922

理由
肥大化し、かつ、硬直化した行政機構を変革し、行政が時代の変化に対応してその役割を効率的に果たすことができるようにする必要があることにかんがみ、特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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   顧    問 : 戸田 邦司
   事 務 局 : 大島 楯臣

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